活動記録

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2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

8月


子ども手当に関する特別措置法案が可決

8月25日(木)

参議院厚生労働委員会で子ども手当に関する特別措置法案が原案通り、民主、自民、公明、みんなの党、社民の賛成多数で可決されました。8月26日(金)に開催される参議院本会議で可決・成立する見込みです。
この法案が成立すると、平成23年10月から平成24年3月まで、中学校修了前の子どもを養育している者に対し、三歳未満の子どもには一人につき月額1万5千円(現行:1万3000円)の、3歳以上小学校修了前の子どもには一人につき月額1万円(現行:1万3000円)の、当該子どもが3人目以降の子どもである場合には一人につき月額1万5千円(現行:1万3000円)の、小学校修了後中学校修了前の子どもには一人につき月額1万円(現行:1万3000円)の子ども手当が支給されることになります。
その他に、児童養護施設に入所している子ども達についても、施設の設置者等に支給する形で手当が支給されます。更に、未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様(監護・生計同一)の要件で手当が支給されます(父母等が国外居住でも支給可能)。
平成24年4月以降の恒久的な子どものための金銭の給付制度については、上記の子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる予定になっています。所得制限も行われることになり、世帯主の税引き前年収が「960万円程度」の世帯が対象となる予定です。


厚生労働部門会議

8月24日(水)

今国会中、最後の部門会議が開催されました。まず、冒頭に今国会で成立(見込み含む)した法案の一覧が提示され、閣法8本、衆院提出の議員立法1本、修正協議ののち委員長提案となった議員立法4本の計13本について、報告がありました。衆参ねじれ状態であるにも関わらずこれだけの法案が成立したことについて衆参両筆頭理事より感謝の意が述べられました。
次に、部門会議内に「脳卒中対策WT」と「協働労働の協同組合法検討WT」を設置することについての検討が行われ、部門会議として了承されました。両WTを含め、既存のWTについても、代表選後の新体制への引き継ぎについては石毛座長に一任されました。
続いて津田弥太郎参議院議員の提案で、原発事故に対応する派遣労働者(下水道処理、廃棄物処理、非破壊検査などに従事する専門職)の労働環境を守るために、派遣法専門26業務を見直す件について、派遣法の抜本改正に先んじて厚労省に要望することが承認されました。
最後に厚労省岡本政務官より、原発事故に対応した食品安全への取り組み状況についてヒアリングを行いました。原発事故後、厚労省より食品安全委員会に対し、食品中の放射性物質に関する食品健康影響評価を依頼し、食品安全委員会としての「取りまとめ」がでています。現在はパブリックコメントをとっている段階で、9月上旬に正式な影響評価書が提示されることになっています。食品を安全に提供するための基準値については大変重要な問題となっており、国が正式な基準を定め適切かつ早急に対処が行われることが望まれています。


厚生労働部門会議  平成23年度厚生労働白書、高度人材に対するポイント制について

8月10日(水)

本日は平成23年度厚生労働白書と高度人材に対するポイント制度による優遇制度について厚労省よりヒアリングを行いました。
厚生労働白書は1年に1度発行しており、昨年長妻前大臣の時に発行した白書ではこれまでの厚生労働行政に対する反省、政権交代の意義、今後の政策転換などが盛り込まれていました。政権交代後2年目となる今年の白書については、これまでの社会保障制度の歩みについて書かれた第1部に加え、第2部では政権交代後の政策推進による社会状況の変化(実績)について記載される予定です。
外国人高度人材に対するポイント制度による優遇制度とは、政権交代後の新成長戦略のひとつとして閣議決定されている政策であり、外国人で優秀な人材を日本に呼び込むため、学歴や収入等でポイントをつけ、家族なども一緒に入国しやすくしようというものです。厚労省としては、家族や使用人の社会保障の問題や雇用形態の問題などについて引き続きの検討を行っていきたいとのことでした。


子ども・男女共同参画調査会・厚生労働部門合同会議 子ども手当について

8月5日(金)

昨日、民主・自民・公明党の幹事長と政調会長の間で合意となった子どもに対する手当の制度のあり方について、玄葉政調会長と城島政調会長代理より説明を受けました。
現在の子ども手当は0歳から中学生までの子ども一人あたりに一律13000円が支給されています。この子ども手当の根拠となる法律が今年の10月に失効してしまうため、このままであればかつての児童手当に戻ってしまう可能性があり、制度を継続させるためには新たな法律を今国会中に成立させる必要がありました。
今回の合意では「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で支援する」という子ども手当の理念は全く変わっておらず、支給対象も「中学生まで」を維持しています。また、これまでの制度は財源の問題などで単年度(一年ごと)の法改正で行っていましたが、平成24年度からは恒久的な制度となります。支給額については0歳から3歳までは一律15000円(従来の児童手当は10000円)、3歳から12歳までは、第1子、第2子は10000円(児童手当は5000円)第3子以降は15000円(児童手当は10000円)、中学生は一律10000円(児童手当はなし)となっています。
ただし、これまでの子ども手当にはなかった「所得制限」が設けられることになり、その基準は夫婦と児童二人世帯で年収960万円程度となりました。
新しい制度に正式に移行するのは来年の4月からとなり、それまでの期間は特別措置法で対応し、支給額は若干変更となりますが、現在の子ども手当が継続されることになっています。


参議院行政監視委員会で行政の活動状況に関して3時間の質疑

8月3日(水)

参議院行政監視委員会が行われ、はじめに片山善博総務大臣より政策評価の現状等及び行政評価・監視活動実績の概要について説明が行われました。続いて、行政の活動状況に関する質疑が約3時間に渡って行われ、質疑内容に関わる監督省庁が多岐にわたるため、片山善博総務大臣を含む9人の大臣、1人の副大臣、5人の大臣政務官、10人の政府参考人が答弁に立ちました。
民主党の質疑者は大島九州男議員と風間直樹議員の二人です。大島議員は、東日本大震災による被災者に対して日本赤十字社に全国から寄せられた義援金の配分状況、全国の地方公共団体職員の被災地への派遣、取り調べの可視化に対する取組みの現状について、質疑しました。
風間直樹議員は、1979年以降、栃木県、群馬県で発生した北関東連続幼女誘拐・殺人事件、福島第1原発から大気中に放出された放射能による妊婦や児童への被害を防止するための施策、放射性物質の拡散による内部被ばく量の測定、年間の被ばく許容量が1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルトの根拠等について質疑しました。
本日の委員会で答弁に立った大臣は、次の9名です。片山善博総務大臣、江田五月法務大臣、細川律夫厚生労働大臣、鹿野道彦農林水産大臣、枝野幸男内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(行政刷新)、中野寛成国家公安委員会委員長、与謝野馨内閣府特命担当大臣(少子化対策)、細野豪志内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)・節電啓発等担当・原発事故の収束及び再発防止担当、平野達男東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣(防災)。


厚生労働部門会議  被災地視察後の施策提案への対応について

8月3日(水)

6月から7月にかけて厚生労働部門会議と雇用対策WTが合同で被災3県のハローワークを中心とした雇用対策現場を訪問し、今後の課題についての対応を提案していたことを受け、現時点での厚労省の対応状況についてヒアリングを行いました。
雇用調整助成金制度の追加特例や、被災事業者の事業再開・雇用をサポートするための支援策の拡充などは既に措置済みとなっており、雇用創出基金事業の事業延長・基金の積み増し、制度的拡充や自治体直接雇用、公的セクターを中心とした雇用創出基金事業の拡充などは本年度第3次補正予算で対応を検討することとなっています。また、被災地の雇用対策として課題となっていた、休日保育の拡充や学童保育の延長時間・対象学年の拡大についても既に措置済みとの報告がありました。今後も被災地ハローワーク窓口の職員の増員や若年者雇用対策の特例的な拡充など、引き続きの支援策を講じていくとのことでした。


大分県竹田市長等が民主党陳情要請対応本部に陳情

8月2日(火)

首藤勝次大分県竹田市長、加藤正義竹田市議会議長、後藤万壽郎竹田市公共事業促進期成会長、足立今朝年玉来ダム対策委員会長等と共に、大久保勉民主党陳情要請対応本部副本部長(九州担当)を訪問し、竹田水害緊急治水ダム建設(玉来川の治水対策)及び地域高規格道路「中九州横断道路」の整備促進を要望しました。
大久保勉副本部長は、玉来川の治水対策と中九州横断道路の二つの整備促進事業が地域にとって極めて必要であり、願望であることを理解され、しかも、二つの事業が民主党大分県連の重点要望事項になっており、概算要求の段階で陳情が行われたことも評価し、平成24年度予算の重点事業に指定されるように努力すると約束されました。
玉来川の流域である竹田市街地は幾度となく大きな水害に見舞われています。平成2年の大氾濫に於いては、流域にある竹田市の商業の中心地域のみならず主要交通路である国道57号やJR豊肥線鉄道などのライフラインなどが甚大な被害を受けています。玉来川の治水対策として、水害緊急治水用のダム建設は竹田市民の悲願となっています。
中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る、全長約120kmの地域高規格道路です。東九州自動車道と九州縦貫自動車道を結ぶ重要な役割も担う道路です。完成すると、九州新幹線の主要駅である熊本と大分を近づけ、九州の東と西の交流促進(物資の流通、人的交流の活発化)のみならず、地域開発拠点として活力ある地域づくりに大きな役割を果たすと期待されています。



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7月


総合特区に関する説明会(大分市)

7月30日(土)

成長戦略・経済対策PT ライフイノベーション小委員会委員長をつとめる足立が、総合特区に関する説明会を大分市内で行いました。総合特区に申請をしている(または関係をしている)自治体と団体に呼びかけた結果、大分県より担当者3名、竹田市より首藤市長と担当者2名、大分大学より副学長と担当者1名、計8名の出席をいただきました。総合特区には、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2種類があり、それぞれに全国で5ヶ所制定されるようになっております。地域協議会の重要さと地域の責任ある戦略が前提であり、9月下旬の指定申請の締め切りに向けて大分県のポテンシャルの高さをいかにアピールしていけるかが課題です。説明会の後、それぞれの立場での方向性や認識などの情報交換も行われ、今後は連絡を密に行い情報を共有して取り組んでいくことが確認されました。


東日本大震災に伴う選挙期日の再延期法案が可決

7月29日(金)

足立が筆頭理事を務める参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)は、衆議院から送付された議員立法「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」を全会一致で可決しました。
民主、自民、公明、みんな、共産、日改の六会派が、再延期された地方選が出来るだけ早期に執行できるように、政府に被災地域への十分な人的・財政的支援等を要請した附帯決議案も全会一致で可決しました。
同改正法案の目的は、東日本大震災の影響で延期している岩手県、宮城県、福島県での地方選の実施期限を現行の9月22日から12月31日まで再延期できるようにすること及び(政令で定める)選挙の期日の告示日を現行法に規定する告示日以前の日とすることを出来るようにすることです。
同法案は、8月3日(水)の参議院本会議で採決され、今国会で成立する見通しです。


総合特区・規制改革小委員会

7月29日(金)

6月22日に可決した「総合特別区域法(総合特区法)」の施行令が7月26日に閣議決定され、また施行規則について本日(7月29日)公布されることになっており、その内容について地域活性化統合事務局よりヒアリングを行いました。
総合特区制度とは、規制・制度改革、財政支援、税制による支援、金融による支援という4つの要素を一定の区域内で総合的に行うことで、様々な政策課題を一気に解決しようとするものです。総合特区には「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の二種類があり、それぞれ全国で5カ所が制定されることになっています。本法には地方自治の権利を拡大し、政令に定める規制・基準を条例によってある程度変更できるという、自民党政権時代の「構造改革特区」にはない内容を盛り込んでおり、地方自治体が地域特性を活かし、主体的に責任をもって自治を行う上で画期的な試みとなっています。


年金確保支援法案が可決

7月28日(木)

参議院厚生労働委員会で「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金確保支援法案)」が賛成多数で可決されました。足立が提出した修正案も賛成多数で可決されました。民主、自民、公明の3会派が共同提案した附帯決議案は全会一致で可決されました。
年金確保支援法案の目的は、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を2年から10年に延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢を60歳から65歳に引き上げや加入者の掛金拠出を可能とし所得控除の対象とすること等の措置を行うことです。
なお、同法案は、7月29日(金)に本会議で採決、可決され、8月3日(水)に衆議院の厚生労働委員会で審議され、質疑終局後採決される見込みです。
次回の厚生労働委員会の開催については、国会の情勢を見ながら、与野党の筆頭理事が協議することになりました。


B型肝炎訴訟への対応に関する基本方針

7月28日(木)

民主党B型肝炎PT総会が開催され、岡本充功厚生労働省大臣政務官からB型肝炎訴訟への対応に関する基本方針に関して説明を受けました。
集団予防接種の注射器使い回しをめぐるB型肝炎訴訟の和解は、6月28日に、細川律夫厚生労働相と原告団が和解のための基本合意書に調印しております。
今後、「B型肝炎訴訟の全体解決に枠組みに関する基本方針」についての閣議決定が行われ、その閣議決定に基づき、政府与党税調で、与野党で財源等について審議が行われる見込みです。


第14回 ライフ・イノベーション小委員会

7月28日(木)

6月16日に官邸で行われた「第2回医療イノベーション会議」の内容について、内閣官房医療イノベーション推進室の中村祐輔室長よりヒアリングを行いました。
国内で高齢化の進展に伴うがん・認知症等の難治性疾患が増加する中、日本初の医薬品・医療機器の開発が遅れているという現状があり、この状況を打開するために民主党政権は今年1月に医療イノベーション推進室を内閣官房に設置しました。産官学の連携や重点的な予算投入、規制改革などを実施することで日本の成長産業を創出し、世界に貢献していくことが目的となっています。中村室長は、東日本大震災を受けた新しい医療システムの構築による復興プランや、東北大学が構想を行った「東北メディカル・メガバンク構想(未来型地域医療モデル体制の確立を目指して)」についても紹介を行いました。


厚生労働部門会議 国民年金確保支援法案の修正、年金記録紙コン突合について

7月27日(水)

昨日の参議院厚生労働委員会で趣旨説明を行った「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、今回参議院で修正を行う部分(施行日に関する修正)について足立から説明を行い、部門として了承されました。この法案の主な内容は、国民年金の納付可能期間を2年から10年に延長し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにするものです。この法案は明日の委員会で質疑、採決されることになっていますが、可決されれば、約40万人の方が新たに年金をもらうことができ、また約160万人の方が年金支給額が増えると見込まれています。
次に年金記録問題に関して、紙台帳とコンピューター記録の突合状況ならびに今後の課題について、岡本政務官よりヒアリングを行いました。年金記録問題については、2009年民主党マニフェスト事項でもあり重要な案件であるため、今後のスケジュールや費用、突合のやり方等今後も引き続き検討が行われることになりました。


歯科口腔保健推進法案が可決

7月26日(火)

午後に開催された参議院厚生労働委員会で、「歯科口腔保健の推進に関する法律案」が全会一致で可決されました。
同法案は、歯科疾患の予防等による口腔の健康の推進に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進することを目的とするものです。
歯科口腔保健推進法案は、各会派合意の議員立法法案のため、草案趣旨説明は、厚生労働大臣でなく、足立が行いました。
次回の厚生労働委員会は7月28日(木)に「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」を案件に開催され、140分にわたり質疑が行われます。質疑終局後、討論が行われ、その後に採決される予定です。

youtubeで委員会の模様をご覧いただけます。
http://www.youtube.com/watch?v=oLZc7cnCi3I


民主党陳情要請対応本部副本部長(九州担当)に要望

7月21日(木)

民主党大分県連代表の吉良州司衆議院議員、西嶋泰義佐伯市長等と共に、大久保勉民主党陳情要請対応本部副本部長(九州担当)を訪問し、東九州自動車道のミッシングリンクの早期解消と佐伯南IC(仮称)の設置許可及び佐伯港の水深14メートル岸壁の早期供用開始を要望しました。

東九州自動車道は産業・経済・観光・文化等の発展に大きく寄与することが期待されております。救急医療や災害時の代替ルートとして住民の生命に直結する重要な道路です。しかし、ミッシングリンク(高速道路がつながっていない部分)があるために、思うように進んでいません。

このような状況の中で、国と地方自治体の負担による直轄事業として行われている佐伯―蒲江間(20キロメートル)の完成予定は見通しが立たず、「平成28年度以後」となっています。しかし、建設予定地の用地取得も順調に進んでおり(現在95%)、工事が難航する箇所も考慮に入れて早期着工し、平成26年度中に完成するように強く要請しました。

国と大分県は、佐伯港女島地区に、地域産業の活性化や船舶の大型化に対応するための国際物流ターミナルとして5万トン級の大型船が接岸できる水深14m岸壁の整備を進めています。

東九州自動車道が平成20年6月に佐伯ICまでつながるなど陸上交通網が整った中で、海上交通の拠点として佐伯港水深14m岸壁の早期供用開始が必須となっています。

大久保勉副本部長は、東九州自動車道のミッシングリンクの早期解消等に関する要望を快く受け入れて下さり、「要望された事業が真に必要であることが良く理解できました。佐伯市のみならず(佐伯)商工会議所の強い要請もありますので、実現できるように頑張って参ります」と力強く言われました。


厚生労働部門会議 厚生年金・社会保険病院等の今後のあり方について意見交換

7月20日(水)

6月17日に成立した議員立法「地域医療機能推進機構法(RFO法の改正)」を受けて、厚生年金病院・社会保険病院等の今後のあり方について、これまで両病院の存続運動に携わってこられた地元住民・自治体の方々と意見交換を行いました。冒頭、足立より、野党時代から取り組んできた経緯について説明を行い、続いてこの法案の与野党調整を行った梅村聡議員より、今回の法案の中身についての説明がありました。その後、厚生年金病院存続運動全国連絡センター代表世話人の丸山和彦氏他、大分県由布市の首藤奉文市長、秋田県能代市の齋藤滋宣市長から法案成立へのお礼と新機構への要望が述べられました。丸山氏は「前国会で残念ながら廃案になってしまったが、閣法で一度提出していたからこそ、今回の議員立法が成立したと言える」と、政権交代後の民主党政府への感謝の意を述べられ、今後も引き続き新機構の準備設立段階から住民や病院関係者との意見交換の場を持たせてもらいたいとの要望がありました。石毛座長からは、今後どのような体制になったとしても、引き続き意見交換の場は持っていきたいとの強い意思表明がなされました。


厚生労働部門会議 歯科口腔保健推進法案、厚労省の経費削減実績について

7月20日(水)

今国会中の成立を目指し、野党との調整を続けてきた議員立法「歯科口腔保健推進法案」について、大久保潔重議員より修正部分等の最終的な説明があり、本日部門会議として了承されました。
次に、厚生労働省より、経費削減実績についての報告を受けました。これは、東日本大震災の復旧・復興のために必要な財源を捻出するため、党内に設けられた財源検証小委員会(足立は厚生労働部門を担当する副委員長として参加)からの要請を受け、各部門で検討することになっていたもので、まずは厚労省がこれまで行ってきた独自の削減努力、実績について共有する目的で行われました。厚労省としては、政権交代後の平成21年11月から行政刷新会議の事業仕分けの他、省内事業仕分けも独自に行っており、平成22年度予算において、約6500億円を削減しています。さらに平成23年度予算についても、概算要求時点における削減等で約5500億の削減をおこなっているとのことでした。厚労省の予算は約98%が年金、医療等の給付費国庫負担等の義務的経費となっており、残りの約2%の裁量的経費の中にも、難病や障がい者の方への医療費(自立支援医療)等を含んでおり、予算総額としては最も大きいものの、削減はかなり難しい予算となっています。次回部門会議で再度この問題について協議することとし、各議員からの提案については政調でとりまとめることになりました。


国政報告・勉強会(大分市)

7月17日(日)

地元企業の関係者、地方自治体議員の方々、事務所関係者などあわせて約30名の参加で国政報告・勉強会を開催しました。3連休の中日(日曜日)の早朝という忙しい時間帯にも関わらず熱心に足立の報告を聞いていただきました。政局に少し触れた後、東日本大震災により派生した原発問題の放射線量について、図表により具体的な数字を示しながら対応のあり方について考えを述べました。また、震災直後に取り組んだ「被災者健康支援連絡協議会」について設立の経緯から意義について説明しました。意見交換の中では、TPP参加について、菅総理についてなどの質問が出され、現在の日本の姿を世界はどうとらえているかを含め、足立自身の思いを伝えました。


厚生労働委員会 予防接種法改正案可決

7月14日(木)

参議院厚生労働委員会で「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)」が全会一致で可決されました。民主、自民、公明が共同提案した附帯決議案も全会一致で可決されました。

予防接種法を改正する目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ(A/H1N1)」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にするというものです。これにより、新たな臨時接種が、住民に身近で、予防接種実務に精通した都道府県及び市町村により、安定的・円滑に実施されるようになります。
また、「新型インフルエンザ(A/H1N1)」に係る新たな臨時接種は、勧奨のみを行い、これに伴い健康被害救済の給付水準が引き上げられることになっています。
なお、予防接種の費用に関しては、経済的理由により、その費用を負担することが困難な低所得者を除き、予防接種を行った者が、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収することが出来るようになります。


厚生労働部門会議 第二次補正予算、被災地視察報告 等

7月13日(水)

冒頭、石毛座長より挨拶があり、現在政府で策定中の「復興基本方針」に党の意見も組み込むことができるよう、各部門へ意見集約の要請があったことが報告されました。これにともない、7月20日までに各議員より意見を政調に集約することになりました。
次に6月14日に総理指示があった「平成23年度第二次補正予算」の内容について厚労省からヒアリングを行いました。総理指示に従い、被災地域での二重債務問題への対応や、放射線被ばく問題への対応への緊急予算45億円が計上されています。
この第二次補正予算は15日(金)に行われる本会議で趣旨説明と質疑が行われる予定です。
(厚労省第二次補正予算案→http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei02.pdf
次に雇用対策WT事務局長の初鹿議員より、6月13日(岩手県)、20日(宮城県)、7月2日(福島県)に行われた厚生労働部門・雇用対策WT合同視察報告が行われました。今回の視察の目的は、被災3県における雇用状況や、雇用保険・雇用調整助成金の適用状況の確認、原発作業員の健康管理・環境改善の進捗状況の確認などで、各自治体の知事や役所の担当者、被災当事者等と行った意見交換の内容が報告されました。
最後に、前回の部門会議でも議題となった被災地でのハローワーク対応についてもう一度厚労省から詳細なヒアリングを行いました。被災3県の求職希望の状況として、求職者のうち90%以上が県内の就職を希望しているということや、一時的な収入確保として雇用創出基金事業求人(がれき撤去作業、運転手など)を希望しているということ、前職に固執せず「できる仕事なら何でも」という方が多いことなどが報告されました。


厚生労働委員会 一般質疑と予防接種法の趣旨説明

7月12日(火)

参議院厚生労働委員会で一般質疑が145分にわたって行われました。民主党からは、梅村聡議員が質疑に立ち、生活保護の実態と原子力発電所の労働者問題等について質問を行いました。他党の主な質問内容は、節電下の熱中症対策、難病対策、病児・病後児保育事業、沖縄に於ける戦没者遺骨収集、イレッサ訴訟問題検証チーム調査報告書、被災者雇用開発助成金、福島原発に於ける作業者の内部被ばく問題でした。

一般質疑の後、細川律夫厚生労働大臣が「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の趣旨説明と衆議院に於ける修正部分の説明を行いました。

7月14日(木)に開催される厚生労働委員会で上記法案についての質疑が行われ、質疑終局後に採決される見込みです。


成長戦略・経済対策PT総会  規制・制度改革

7月8日(金)

内閣府がまもなく閣議決定を目指している規制・制度改革第2クールの残りの項目の中で、現在協議中の重点項目について検討を行いました。内閣府側からは、蓮舫補佐官と園田政務官が出席し、議論に加わりました。項目ごとに担当省庁と内閣府の政務折衝が続けられていますが、議論が平行線になっている項目もあり、党PTとしての意見がきちんと反映されるよう、足立からも意見を述べました。今後のとりまとめについては、直嶋座長へ一任されることになりました。


東九州自動車道のミッシングリンクの早期解消を要望

7月6日(水)

民主党大分県連代表の吉良州司衆議院議員とともに市村浩一郎国土交通省大臣政務官を訪問し、東九州自動車道のミッシングリンク(高速道路がつながっていない部分)を早期解消し、平成26年度までに北九州から九州縦貫自動車道宮崎線と連結する宮崎市内の清武JCTまでの区間を開通させて貰いたいと強く要望しました。とりわけ、佐伯―蒲江間と築上―宇佐間を最優先に取組んで頂きたいとお願いしました。

市村国土交通省大臣政務官は、東九州自動車道が沿線住民910万人にとって、災害時や救急医療に不可欠な命の道、農林水産業の市場拡大や企業誘致を促進する活力の道、通勤・通学や買い物など暮らしに必要な生活の道であることを理解され、「早期実現のために最大の努力を行うことを約束するとともに、この件を大畠章宏大臣に伝えます」と回答されました。

7月3日(日)に開催された民主党大分県連常任幹事会は、大分県からのヒアリングで、東九州自動車道の完成が東九州の産業、文化、観光等の活性化に不可欠であることを確認し、本年度の国に向けた最重点要望事項として、東九州自動車道の平成26年までの完成を求めることを決定しております。市村浩一郎国土交通省大臣政務官への要望は、この常任幹事会の決定に基づいて行われたものです。

【参考】物流の時間とコストの削減が、企業誘致と進出企業の発展に不可欠な時代になっています。例えば、大分県・宮崎県には、世界トップクラスの人工腎臓や血液・血管に関する医療機器の生産・開発を行う医療機器の企業が集積しており、大分県の医療機器生産金額は1239億円(平成21年)で、全国第4位です。宮崎県の生産額は137億円(平成21年)で、全国第22位です。しかし、残念なことに、宮崎県北部と大分県南部の間は、東九州自動車道が供用されていないため、「命を守る産業間の物流」にかなりの時間がかかっているという現状があります。東九州自動車道の早期完成が地域の経済発展に大きな貢献をします。九州経済産業局等の試算によると、東九州自動車道が福岡から鹿児島までがつながると、農林水産業、鉱工業をはじめとする全産業で、約3兆9千億円の生産額が増加します。


   

厚生労働部門会議 災害弔慰金法等改正案、ハローワークの震災対応

7月6日(水)

今国会において、議員立法で提出される可能性のある「災害弔慰金法等改正案」について、衆議院災害対策特別委員会筆頭理事の中根康浩議員より説明を受けました。現在、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲は配偶者、子、父母、孫または祖父母となっていましたが、この範囲に兄弟姉妹も加える(ただし、同居をしていて、かつ生計を同じくしていた者に限る)という内容の改正です。この法律が通れば、既に3月11日以後に生じた災害弔慰金について遡って適用することとなっています。
 次に、ハローワークの東日本大震災への対応について厚労省の小林正夫政務官よりヒアリングを行いました。厚労省は震災の発生後すみやかに様々な緊急雇用労働対策を行っており、中でも厚労省本省をはじめ、全国のハローワークから職員を被災3県に派遣し、被災地でのハローワーク業務のサポートを行ってきました。ハローワークはそもそも全国ネットワークでつながっており、その業務内容は全国統一であったため、派遣された職員が即戦力となって稼働することができた点などが報告されました。また全国ネットワークを活かし、広域の職業紹介が可能であることや、東北の被災者のため、大都市圏等において合同求人面接会を開催するなど全国的な対応が出来たことについても報告されました。


欧州製薬団体連合会 講演

7月5日(火)

都内のホテルで開催された欧州製薬団体連合会(会長:加藤 益弘)の勉強会で講演を行いました。 足立は、「日本の少子高齢化の進みは世界で一番である。逆に言えば、日本は、今後高齢化が進むアジア諸国等にとっての良きモデル、安心して暮らせる少子高齢化社会のモデルになり得る」と説明し、日本が少子高齢化社会のモデルとして認知される時、高齢化社会を迎える多くの国々が日本の医療・介護・健康の在り方を見習い、日本の物・サービス・技術の需要が高まると強調しました。

平成21年、政府は、少子高齢化社会の日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進するために「ライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)」戦略を含む「新成長戦略」を閣議決定しました。この「ライフ・イノベーション」戦略の下で、2020年までに新規市場45兆円、新規雇用約280万人が創りだされると予測されています。

足立は、この「ライフ・イノベーション」戦略が順調に軌道にのっていると語り、その事例として、厚生労働大臣政務官として取り組んだ「ドラッグラグ(日本国外において既にその使用が承認されている薬剤が、国内では使用が承認されていないこと、また承認の遅れ)」、「デバイスラグ(日本国外において当たり前に使われている先端医療機器が日本では承認が遅れるなどして、使えない)」の解消が順調に進んでいることを紹介しました。(その後の質疑応答の時に、出席者が「体感している」と喜びの笑顔をされていました。)


第13回 ライフ・イノベーション小委員会

7月5日(火)

内閣府がまもなく閣議決定を目指している規制改革第2クールの検討状況について厚生労働省と内閣府規制・制度改革担当事務局よりヒアリングを行い、その後協議を行いました。ライフ・イノベーションに関する項目の中には、医薬品の販売や医療提供体制について「安全・安心」が守られなければならないという観点から、慎重な議論が必要となる項目が多く、閣議決定が行われるまで引き続きの検討を行うことにしています。


社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会

7月1日(金)

昨日行われた政府・与党社会保障改革検討本部が発表した「社会保障・税一体改革成案」について報告が行われました。冒頭の前書きの部分は、党が提出した「社会保障のあるべき姿」が多く反映された文章となり、また消費税を上げる時期については「2010年代半ばまでに」と幅をもたせた書きぶりとなり、消費税を上げるには「経済の好転」が「条件」となったことなど、かなり党側の意見が組み込まれた成案となりました。参加議員からは「これだけ党の意見が反映されたのだから、我々議員も責任をもって、この成案達成に取り組まなければならない」などの発言がありました。仙谷会長は最後の挨拶で、党の意見を最終的にまとめることができ、政府・与党としての成案ができたことに対する感謝の意とともに、これから本格的に社会保障の詳細を詰めていく段階であるということや、経済を好転させるために様々な政策を展開していく必要性など、今後の課題についても述べられました。

社会保障・税一体改革成案→ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf


   

2011豊肥地協 政治学習会(豊後大野市)

7月1日(金)

豊後大野市教育会館にて連合大分豊肥地域協議会主催の政治学習会が開催され、「震災復興と社会保障改革」をテーマに講演を行いました。
まず原発問題に触れ、原子力安全保安院発表の1年間の放射線量を推測した地図データや、年間被爆量の基準を示しました。また、計画的避難区域の設定が半径30km圏内とされた根拠については、年間被爆量を計算したうえで設定されたものだと説明しました。
東日本大震災発生直後の対応として、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会・全国医学部長病院長会議・日本病院会・全日本病院協会など医療関係の方々に連日お集まりいただき、インターネットなどで様々な情報があふれる中「情報を発信できない」被災地の正確な情報収集をした。そして日々変わる必要な物資などを官邸や厚生労働省に指示・要望し、その後は自主的な組織として4月22日に「被災者健康支援連絡協議会」として立ち上げたと報告しました。これまでは日本になかった医療関係のグループを立ち上げることにより、災害時、被災地のニーズに応じた派遣や物資の投入を行う事が出来るようになります。
今年度第1次補正予算では、東日本大震災からの早期復旧に向け年度内に必要と見込まれる経費を計上し、財源は高速道路無料化社会実験の一時凍結などで国債を発行せずに捻出したと報告。なお、仮設住宅は6万戸建設が済み、瓦礫撤去費用として阪神大震災の10倍の3,519億円が計上されています。
次に「人口減少社会における新成長戦略」として日本の現状と課題に触れました。
一人当たりのGDPを上昇させるため、○就業率上昇 ○マーケットと雇用を創出 ○生産性向上 以上の3点を挙げました。
また、質疑応答の中で、消費税率についてご質問を受けました。足立は、20年間で23兆円も税収が落ちている中増税は避けて通れず、所得税と法人税が景気に左右される財源であるのに対し、消費税は安定的な収入となる。所得税増税に関しては6割の国民が最低の税率区分に集中している事を考えると、これ以上の負担は望めないのではとの見解を示し、やはり消費税率を上げて増収をする事が現実的ではないかと述べました。
金曜日の夜、お仕事終わりにも関わらず約100名の方にご参加いただきました。予定時間を大幅に超える、とても実りのある学習会となりました。



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6月


成長戦略・経済対策PT 内閣部門合同会議

6月30日(木)

7月初旬をめどに閣議決定されることになっている規制・制度改革について、内閣府の規制・制度改革担当事務局から各担当省庁との協議状況についてヒアリングを行いました。政務折衝や事務方の協議で合意が得られている項目と現在も調整が行われている項目があり、閣議決定前に再度党側の意見を反映できるよう、各小委員会ごとに詰めの協議を行うことになりました。


厚生労働部門会議 震災義援金の受付・配分状況についてヒアリング

6月29日(水)

震災義援金が被災者の元へ届いていないという実態が報道や現地視察等で明らかになっており、現時点での受付・配分状況について日本赤十字社と厚労省よりヒアリングを行いました。この度の震災で日本赤十字社等に寄せられた義援金総額は6月27日現在で2,885億円となっており、そのうち被災都道府県への送金額は2,319億円とのことでした。被災都道府県レベルにはほぼ送金が済んでいるにもかかわらず、その先の市町村、被災者ご本人の元へ渡っていない状況については、自治体機能が壊れてしまっていた被災都道府県において、重複申請等のチェックや罹災証明書の発行手続きなど事務作業が膨大かつ煩雑になっており、能力として限界があることなどが報告されました。厚労省からも、他の自治体から職員を派遣する支援策を講じたり、事務作業の簡素化や義援金配布の対象者すべての確定を待たず、一部の方からでも速やかに配布するよう、事務連絡を出すなどの対策を行っているとのことでした。部門会議としては、義援金が速やかに被災者の手元に渡るよう、引き続きの努力をお願いしました。


成長戦略・経済対策PT総会

6月24日(金)

行政刷新会議が7月初旬をめどに閣議決定を目指している規制改革の項目について、内閣府の園田政務官と規制改革事務局より政務折衝等の状況をヒアリングしたのち、各小委員会より検討状況を報告しました。足立は6月21日に開催したライフ・イノベーション小委員会で検討を行った19項目について報告を行いました。来週再度総会を開催し、党の意見をとりまとめ、政府側に提言することになっています。


勉強会 「これからの日本を考える」

6月22日(水)

講師:鷲田清一先生(大阪大学総長)

『〈弱さ〉の力』や『聞くことの力』の著書で有名な大阪大学総長鷲田清一先生を講師にお迎えし、勉強会を開催しました。鷲田先生の専門は「臨床哲学」ということで、東日本大震災後の日本について、哲学的な視点からのお話しをうかがいました。


厚生労働部門会議  第一次補正予算の執行状況、第二次補正予算

6月22日(水)

東日本大震災からの早期復旧に向け年度内に必要とされる経費を計上した第一次補正予算(約4兆円規模)について、厚生労働省分野の執行状況をヒアリングしました。被災者への直接的な支援としては、6月20日現在で仮設住宅が約3.1万戸完成している(8月前半までに各県の要望分を完成予定)ことや生活福祉資金貸し付け(緊急小口資金)については、無利子の特例的な貸付け(20万以内)を震災発生直後に措置し、約7万件(約100億円規模)行っていることが報告されました。また、医療機関の電力使用制限が例外扱いとなっていることや、医療機関や福祉施設の復旧のために、福祉医療機構や日本政策金融公庫において融資を実施していることが報告されました。雇用・労働関係では、雇用調整助成金の拡充、雇用保険延長給付の拡充、特定求職者雇用開発助成金の拡充などを行っているとの報告がありました。
こういった一次補正の実施状況を踏まえた上で、さらに復旧・復興予算を積み増しするための第二次補正予算について、総理指示の内容(原子力損害賠償関係、被災者の二重ローン問題関係、自治体が自由に活用できる交付税など)を確認し、必要と思われる予算について、各議員に意見を求めました。
また、補正予算計上に必要な財源を確保するために党で「財源検討小委員会」を設置しており、厚生労働部門からは足立が副委員長として参加することになりました。


第12回 ライフ・イノベーション小委員会

6月21日(火)

行政刷新会議が検討している規制改革で、3月に閣議決定された項目を除いた残りの項目についての議論が再開しており、党の成長戦略・経済対策PTからも意見を出す必要があるため、ライフ・イノベーション小委員会として、事前の協議を行いました。


「民主党テレビ」で取材を受けました

6月17日(金)

午前中の参議院本会議で議員立法による三本の法律案が可決・成立したことを受けて、足立が「民主党テレビ」でインタビューを受けました。
足立は、三本の法案が政府提出の閣法でなく、議員立法としてまとめられ、与野党の合意を得て、成立するに至った経緯について説明するとともに、法案の目的・背景・国民生活への影響についても分かり易く解説しました。
政権交代以後の医療政策の推進、東日本大震災以後の被災者健康対策についても具体的に説明しました。
このインタビュー番組は、民主党のホームページの「民主党テレビ」で、6月22日以後にご覧になることが出来る予定です。

民主党テレビ→http://www.dpj.or.jp/tv


第2回 医療イノベーション会議

6月16日(木)

総理官邸で行われた第2回医療イノベーション会議に党のライフ・イノベーション小委員会委員長の立場でオブザーバーとして出席しました。昨年の11月30日に第一回目の会議が開催されたのち、内閣改造や東日本大震災等の関係で会議が延期されていましたが、このほど、東日本大震災後の復興プランと医療イノベーションとの連携などを含んだ「医療イノベーション推進の基本的方針」がとりまとめられ、中村祐輔室長より報告がありました。次に医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長よりこの間行われてきたPMDA改革についてのプレゼンがあり、最後に東北大の山本雅之医学部長より、東北メディカル・メガバンク構想(未来型地域医療モデル体制の確立を目指して)についてのプレゼンが行われました。その後の自由討議では、医療イノベーションを国家戦略として行うために、人材育成や重点的な予算配分、産学官の連携、規制緩和等の必要性について議論がなされました。


厚生労働委員会で三本の議員立法法案が可決されました

6月16日(木)

本日の参議院厚生労働委員会で一般質疑ののち、三本の議員立法が可決されました。はじめに「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(RFO改正案)」(衆第15号)が趣旨説明ののち採決され、賛成多数(反対はみんなの党のみ)で可決されました。民主、自民、公明の共同提案による附帯決議は、賛成多数(反対は共産と社民)で可決されました。
次に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」(衆第16号)の採決が行われ、全会一致で可決されました。最後に「母体保護法改正に関する法律案」(衆第17号)も全会一致で可決されました。
この三本の議員立法法案は、明日、6月17日(金)に開催される参議院本会議で採決、可決される見込みです。次回の厚生労働委員会の開催については、6月22日(水)の会期末を控え、会期の延長がある場合と延長がない場合を想定し、筆頭理事間で協議していくことになっています。


厚生労働部門会議

6月15日(水)

6月1日の部門会議にて日本歯科医師会の大久保会長よりヒアリングを行い、この間議員立法提出に向けて準備をおこなっていた「歯科口腔保健の推進に関する法律案」の要綱ができあがり、党内や他党との調整を行っていた大久保潔重参議院議員より内容の報告が行われました。その後フロアの議員から質問を受けた後、部門会議として了承されました。
次に、雇用対策WT内で福島原発作業員の安全・健康管理問題について検討を行っていた作業班(班長:石橋道宏参議院議員)がまとめた政府への申し入れ書について協議を行いました。


厚生労働委員会 介護保険法改正

6月14日(火)

厚生労働委員会で「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(閣法第50号)が賛成多数で可決されました。賛成は民主、自民、公明、みんなの党で、反対は共産、社民でした。また、民主、自民、公明が共同提案した附帯決議は全会一致で可決されました。 なお、次回の厚生労働委員会は6月16日(木)に開催され、一般質疑の後に、三本の議員立法、すなわち「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案」、「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律案」、「母体保護法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、採決される見込みです。


社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会

6月9日(木)

前日に行われた政府の「第一回成案決定会合」についてヒアリングを行いました。党の調査会に初めて出席した社会保障・税一体改革担当の与謝野馨大臣より「6月2日に出した社会保障改革案は党調査会の意見も入っている。民主党が従来言われていたことに沿って作ったものだ」との発言がありました。消費税引き上げについては、選挙で国民に信を問うてからだとの認識を示しました。


厚生労働委員会 介護保険法改正案

6月9日(木)

参議院厚生労働委員会で「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(閣法第50号)」の質疑が約6時間にわたって行われました。
同法案の目的は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、次の取組みをすることです。①医療と介護の連携の強化等、②介護人材の確保とサービスの質の向上、③高齢者の住まいの整備等、④認知症対策の推進、⑤保険者による主体的な取組の推進、⑥保険料の上昇の緩和
本日の委員会では、認知症患者が地域での生活継続が可能となるための体制作りへの取組状況や介護療養病床廃止を見直す可能性、平成24年の診療報酬と介護報酬の同時改定時に医療提供体制を抜本的に見直す必要性などについて質問が行われました。本日の委員会で本法案に関する質疑は終局せず、6月14日(火)に開催される委員会で継続して質疑が行われることになりました。


社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会

6月8日(水)

昨日に引き続き、社会保障改革の具体策、工程及び費用試算について政府からヒアリングを行いました。本日は子育て、雇用、年金分野等について説明を受けたのち、質疑応答を行いました。政府側では社会保障改革の成案決定会合が開催されることが決まっており、仙谷会長が党の立場を代表して出席することになっています。


厚生労働部門会議・障がい者政策PT合同会議

6月8日(水)

5月25日の部門会議にて説明があった議員立法「RFO法案」について、他党との修正等の調整が終了し、今週中にも衆議院に提出できる見込みとなったため、改めて法案担当の梅村聡参議院議員より報告を受けました。引き続きもともとは党の障がい者政策PTが作成し提出を予定していた「障害者虐待防止法案」について、現在衆議院で自民、公明、みんなの党の議員が共同で提出している法案との調整がほぼ終了したとのことで、法案担当の中根康浩衆議院議員より報告を受けました。部門会議終了後、副座長を務める足立より、マスコミブリーフィングを行いました。


社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会

6月7日(火)

前回の会議で示された政府の社会保障改革案について、参加議員から多くの質問があり、数回にわたってさらに具体的な説明を受けることになりました。本日は医療・介護に関する具体策、工程及び費用試算についてヒアリングをおこないました。最後に足立より、「医療費の将来推計の試算に、予防医療の観点を含めた試算がなされていない。長期的には医療費の削減につながるはず。」との意見を述べました。


厚生労働委員会 一般質疑、介護保険法改正案趣旨説明

6月7日(火)

参議院厚生労働委員会が開催され、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として約2時間にわたって質疑が行われました。主な質疑内容は、子ども手当の見直しの方向性、介護人材の確保に対する厚労省の取組、義援金の早期分配、被ばく者の迅速な病院への搬送、作業員の被ばく線量把握と健康管理、税と社会保障の一体改革、後発医薬品の使用普及推進等でした。
質疑終了後、細川律夫厚生労働大臣が、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(閣法第50号)」の趣旨説明を行い、衆議院における修正部分の説明については、牧義夫衆議院厚生労働委員会委員長が行いました。
同法案の質疑は、6月9日(木)に開催される厚生労働委員会で約6時間にわたって行われる予定です。


介護保険法改正WT

6月7日(火)

東日本大震災において、介護関連施設等の被災状況と、厚生労働省が行った介護保険制度等に係わる対応についてヒアリングを行いました。仮設住宅を設置する際、高齢者への介護やこころのケアを包括的に行うための「サポート拠点」を併設するための費用が第一次補正予算に組み込まれており、この拠点をしっかりと活用し、仮設住宅においてもコミュニティーを維持する必要性が述べられ、現時点で被災3県において約30カ所の拠点が整備されているとの報告がありました。次に、3年を一期として策定される介護保険事業計画について、平成24年から26年までの第5期計画の策定の進捗状況についてヒアリングを行いました。被災3県からは、計画を作らなければならない必要性は理解しつつも調査や手続き等について簡素化して欲しいとの要望があり、厚労省としては状況について十分に配慮するとの事務連絡を通知しているとのことでした。


社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会

6月3日(金)

昨日行われた政府の社会保障改革に関する集中検討会議にて、本年2月から議論を重ねていた「社会保障改革案」についてとりまとめが行われたため、党の調査会と税制改正PTが合同で総会を開き、政府案についてヒアリングを行いました。
 この案については、党の調査会や政府税調、政府・与党社会保障検討本部等で引き続き検討を行い、6月中には成案となる予定です。仙谷会長は最後のまとめの挨拶で「現在の財政フレームをよく理解した上で、社会保障の安定財源について考えるということが与党として最も重要なこと」と述べられました。


第二回少子高齢社会を克服する日本モデル研究会

6月2日(木)

本日は、慶應義塾大学駒村康平教授より「少子高齢化社会における社会保障、雇用、教育政策の連携」というテーマの講演をうかがいました。駒村康平教授は、バブル崩壊後、年金・医療保険・雇用保険の空洞化等の問題が起き、多くの国民が雇用のみならず社会保障制度に不安を持っているが、こうした問題は、日本型雇用慣行の変化が引き起こした「症状」であり、部分的・弥縫的な対処療法では解決出来ないと強調されました。
根本的原因は、社会保険・雇用保険が(長期雇用制度、年功賃金制度、企業別労働組合からなる)日本型雇用慣行を前提に構築されており、正社員が主な適用対象者となっているからです。厳しい国際競争の中で製造業を中心に多くの会社で正社員が減り、非正社員が増大している状況の下では、こうした問題の解決のためには、雇用システム、社会保障システム、教育・職業訓練システムの包括的改革が必要であると訴えられました。


ラグビーワールドカップ(RWC)2019日本大会成功議員連盟臨時総会

6月1日(水)

本日の臨時総会では、RWC2019の準備活動報告、ニュージーランド遠征についての説明、議員連盟の会員(現在、衆参の123名)の拡大について話し合いが行われました。
この超党派の議員連盟は、2019年に行われる第9回RWCの日本開催の成功させるために、後方から支える体制を整えることを目的として昨年11月に設立されたものです。
1823年にイギリスで発祥したラグビーは、1899年(明治32年)に日本に伝わり、現在の日本のラグビー人口は約12万人です。現在の世界ランキングは13位と発表されています。
2016年にリオデジャネイロで開催される夏季五輪で7人制ラグビーが正式種目として採用されることが決定しており、日本は男子・女子共に出場を目指して、強化のための厳しい練習に取り組んでいます。
2019年、日本と韓国で共同開催された第17回FIFAワールドカップの時のように、日本がラグビーで盛り上がることができるかどうか、大いに興味があるところです。


厚生労働部門会議  歯科口腔保健法、第一次補正予算の実施状況等ヒアリング

6月1日(水)

まずはじめに、日本歯科医師会の大久保満男会長より、人が心身ともに健康で長生きするために歯と口腔の健康を維持することがいかに重要であるかというお話しをうかがい、その後、自らも歯科医師である大久保潔重参議院議員より、今国会に議員立法での提出を予定している「歯科口腔保健の推進に関する法律案」と「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の概要」について、ヒアリングを行いました。
 次に岡本政務官より、懸案となっている年金記録突合作業についての現況報告を受け、引き続いて第一次補正予算の主な実施状況、震災による雇用状況と対応についてヒアリングを行いました。災害弔慰金等の被災者生活支援や雇用調整助成金等の雇用対策について、十分な執行がなされていないことから、厚労省としては第二次補正予算を組むよりも、第一次補正予算の執行をしっかり行うことを優先させたいとの報告でした。参加議員からは、一刻も早く被災者に具体的な支援がなされるべきだとの厳しい意見が相次ぎ、司会を務める足立からも、「いくつもの省庁にまたがるため難しいとは思うが、厚労省政務三役がもっと積極的になるべきだ」と述べました



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5月


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第24回)

5月31日(火)

昨日行われた政府の集中検討会議での議論について、ヒアリングを行いました。昨日の集中検討会議では、先日この調査会で取りまとめた報告書(「あるべき社会保障」の実現に向けて)について仙谷会長と大串事務局長より報告が行われ、また亀井亜紀子議員より国民新党からの提言も行われたとの報告がありました。後半は与謝野大臣の指示で内閣府が取りまとめを行った研究報告書についてヒアリングを行いました。この研究は主に消費税の逆進性(消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担が大きくなるということ)の問題や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響といった論点について検証が行われたとのことでした。


行政監視委員会

5月30日(月)

参議院行政監視委員会に於いて、行政監視システムの在り方について三人の参考人から意見を聴いた後に、質疑を行いました。 参考人として招聘されたのは、元・人事院総裁中島忠能氏と名城大学教授で総務省顧問の郷原信郎氏と特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏です。
中島忠能氏は、「事業仕分け」により、一般国民には見えない予算編成過程とそこでの議論、更に行政官庁等の考え方が明確になり、透明性が高くなったことを評価しながらも、その法的根拠を疑問視されました。中島氏は、「仕分け」される事業の多くが国会審議を経て成立した予算、法律等に基づいて実施されていることを考えると、予算成立前には予算員会の分科会で、予算執行後には決算委員会、行政監視委員会で十分時間を費やして論議するのが本筋ではないかと主張されました。
郷原信郎弁護士は、行政の不祥事は社会の要請に応えられなくなった時に起きると指摘し、社会から何を求められているかを本質から問い直し、組織を取り巻く大きな環境変化を的確に把握し、変化に鋭敏に反応していく必要性・重要性を強調されました。
三木由希氏は、福島第一原発のように、緊急の市民生活に甚大な影響を及ぼすような問題において、リアルタイムでの適切な情報公開や政府運営が行われているかを誰がどう評価し、監視するのかと問題を提起しました。


『くすお会』解散総会並びに感謝の集い(大分市)

5月29日(日)

老醜をさらしたくないと後進に道を譲り、64歳で県議会議員を勇退した梶原九州男氏の総合後援会『くすお会』の解散総会並びに感謝の集いが大分市のトキハ会館で開催されました。3期12年間の別府市議会議員としての活動 〜 大分市に居を移して3期12年間の県議会議員生活を振り返り「みなさまに支えられて24年」と梶原さんと後援会の思いがこもった解散総会並びに感謝の集いでした。今後は、民主党大分県連代表代行として、政治の原点を追求していくことのできる、時代を担う政治家を育てて行かれると思います。
「梶原さんは、大分県民の中で一番大分県下の状況、人物について詳しい人です。ですから、僭越ながら私は梶原先輩のこれまでの実績に感謝しつつ、これからの生き方に期待をしています。」と足立も挨拶で述べています。


全国自治体病院協議会定時総会 来賓挨拶

5月26日(木)

都内のホテルで開催された平成23年度社団法人全国自治体病院協議会(邉見公雄会長)定時総会で足立は来賓として挨拶をしました。
足立は、挨拶の中で、東日本大震災後の被災者への医療サービスについて触れ、岩手県のように自治体病院の占める比率が高いところでは医療支援が円滑に進んだと発言。その理由として、足立は、自治体病院相互間の連携が、災害時に於いて有機的に機能するからであると説明し、今回の実績を基に、災害時に強い自治体病院の有機的連携を全国に広げていきたいと抱負を述べました。
更に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、政権交代後の平成22年度診療報酬プラス改定は第一歩であり、本丸である今度の改定では、日本の将来を見据え、医療の抜本改革の方針に基づいて行うべきだと強く主張しました。


予防接種法改正WT(第2回)

5月26日(木)

足立が顧問を務める予防接種法改正WTの第2回会合が開催されました。第174回通常国会にて参議院先議で可決し、衆議院で継続審議になっていた「予防接種法及び新型インフルエンザ医予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」について、今国会での成立を目指し、改めて内容の確認を行いました。また、平成22年度の補正予算では、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPV(ヒトパピローマウィルス)の3種類のワクチンについて、接種費用を公的に助成する予算措置が行われており、今後は予防接種をとりまく法整備(予防接種法の抜本改革)が望まれています。足立は昨年から始まったワクチンの公的助成について「たった1年でやめるわけにはいかない」と発言し、今後はいかに市町村が予防接種を行いやすい環境を整えられるかが重要であると述べました。


子ども・男女共同参画調査会・内閣・文科・厚労部門合同会議

5月26日(木)

前日(5月25日)に行われた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議 幼保一体化WT」の状況について、内閣府・文部科学省・厚生労働省よりヒアリングを行いました。幼保一体化については、政府与党が取り組んでいる社会保障改革の「安心3本柱」(最優先検討項目)の一つとして総理からも指示があったものです。新たな制度においては、サービスの質と安定的・継続的な運営を担保するために必要な客観的基準を満たすことを要件に、認可外施設も含めて参入を認めるとともに、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を認めることとなっています。


厚生労働部門会議 議員立法の取り扱いについて

5月25日(水)

本日は今国会で提出が見込まれている3本の議員立法について、それぞれ各党との調整に関わった議員より報告がなされました。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構法(RFO法)の一部を改正する法律案は梅村聡参議院議員、母体保護法改正は仁木博文衆議院議員、石綿健康被害救済法改正案は工藤仁美衆議院議員がそれぞれ報告を行いました。足立は、RFO法案と母体保護法の改正案については内容の調整に携わり、また石綿健康被害救済法については、前回の改正時に調整の中心を担っていました。質疑応答ののち、この3法案は本日の部門会議で了承となりました。


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第22回)

5月24日(火)

まず前半に、前日行われた政府の集中検討会議での議論(年金と貧困・格差、低所得者対策)について厚労省と内閣官房よりヒアリングを行いました。後半は、党の調査会として作成した原案について協議を行いました。足立は、医療・介護分野の原案を提出した立場から補足説明を行い、年金部分についても質問を行いました。調査会案については、5月30日に予定されている政府の集中検討会議に提出するべく、今週も連日協議を行う予定です。


子ども・男女共同参画調査会・厚生労働部門合同会議

5月24日(火)

子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門会議が合同で会議を開催し、懸案となっている子ども手当について検討を行いました。震災復興財源や他の重要法案との関係で子ども手当法案の内容が変更される可能性がでてきていることについて、参加議員から様々な意見が出され、急遽会議に参加した城島政調会長代理より丁寧な説明がなされました。今後も党内協議は継続される見込みです。


第40回 博愛会交歓会

5月22日(日)

大分市戸次の『ふれあい広場』で行われた社会福祉法人博愛会のふれあい交歓会に、来賓としてご招待をうけました。博愛会は県内に複数の施設を運営する知的障害者支援施設で、交歓会は全施設の利用者・保護者・ボランティア・地域住民の方の交流を趣旨とした催しです。会場では各種露店のほか動物とのふれあいコーナーなどがあり、また利用者によるジャンベ(アフリカの太鼓)演奏や、地域の方と一緒にレクフォークダンスの披露もありました。足立は挨拶で今後の障害者支援についてふれ、『みなさんの笑顔の為にこれからも頑張ります。』と述べました。


第64回 日田川開き観光祭

5月21日(土)

5月21日(土)、22日(日)の両日に行われた『日田川開き観光祭』、足立は21日の花火大会開幕セレモニーで挨拶をし、「現在、大分県はもとより九州は深刻な水不足に悩んでいます。花火大会の間は晴天であって欲しいですが、この美しい川や豊かな農産物の為にも、恵みの雨を期待したいところです。」と述べました。(偶然にも23日・24日は雨が降りました…。)
 2日間で1万発・20を超える仕掛け花火は盆地の河畔で行われることから、轟音と震動にふれる『体感花火』の名に相応しいものでした。足立もその優雅さと迫力に勇気をもらい、これからの議員活動の励みになったようです。


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第21回)

5月20日(金)

前日に行われた、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」で厚労省が発表した医療・介護分野の具体案について、ヒアリングを行いました。調査会副会長として、医療・介護分野の原案を先に提出していた足立は、「地方と都市が必要とする医療提供体制には違いがある。2025年の人口分布の推計や、二次医療圏をどうしていくかなどきちんと考える必要がある」と意見を述べました。内閣官房社会保障改革担当室の中村室長も、「現物給付であるサービスについては地域性が強い。地方自治体が果たす役割が大きいので基礎的データをきちんと集める必要がある」と答えました。


厚生労働委員会 一般質疑

5月19日(木)

厚生労働委員会が開催され、社会保障及び労働問題等に関して2時間25分にわたって質疑が行われました。質疑者は民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の六会派の7人で、答弁は細川律夫厚生労働大臣、小宮山洋子厚生労働副大臣、岡本充功厚生労働大臣政務官の政府三役が中心になって行いました。民主党・新緑風会を代表して質疑に立った長浜博行筆頭理事は、厚生労働省が作成し、5月12日に首相官邸で開催された「社会保障改革に関する集中検討会」で配布された「社会保障制度改革の方向性と具体策」の内容等について質疑しました。5月19日(木)参議院厚生労働委員会が開催され、社会保障及び労働問題等に関して2時間25分にわたって質疑が行われました。次回の厚生労働委員会の審議内容及び開催日については現在検討中です。


政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)

5月18日(水)

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)が開催され、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第68号)が全会一致で可決されました。
同法案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、平成23年6月11日以降に任期満了となるが選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村(特例市町村)及び当該市町村の区域を包括する県(特例県)の議会の議員又は長の選挙の期日を政令で定める日、最長で9月22日まで延期する等の措置を講ずるものです。
なお、この可決法案には全会派共同提案による附帯決議が付され、全会一致で可決されました。


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第19回)

5月18日(水)

社会保障と税の抜本改革を検討する際に欠かすことのできない地方自治体の意見を聞くため、高知県の尾正直知事と、大阪府池田市の倉田薫市長にお越しいただき、各自治体の取り組みと改革に向けての提言をうかがいました。はじめに、高知県の尾知事より「日本一の健康長寿県構想」として、高齢者や障害者、子ども等が一同に集う小規模多機能支援拠点(地域福祉の拠点)「あったかふれあいセンター」を整備し、大変うまく機能しているという報告や、今回の東北大震災を受けて、同じように津波被害に遭う危険性が高い高知県として、災害に備えた医療提供体制を平時より構築する必要性について提言がなされました。次に池田市の倉田市長からは「先端自治体からの提言」として、社会保障における市町村の役割は大変大きく、市町村独自の事業も多くあるため、地方自治体の裁量とそれに見合った財源が確保されるべきであるということや、国と地方の役割をしっかりと議論すべきとの意見が述べられました。


厚生労働部門会議 年金記録に係わるコンピューター記録問題について

5月18日(水)

民主党はマニフェスト2009において、「消えた年金」「消された年金」問題の解決に2年間集中的に取り組むとしており、これを受けて平成22年10月から日本年金機構において突合作業を行ってきました。(突合作業:紙台帳等の記載内容が正しくコンピューターに移し換えられているかを確認する作業)この作業については、実施状況を定期的に公表するとともに、費用対効果を含め随時検証し、必要に応じ実施方法の見直し等の対応を行うこととなっています。本日は厚労省より現在までの状況についてヒアリングを行い、今後の作業方針については、慎重に検討することになりました。


社会保障と税の抜本改革調査会総会(第18回) 年金に関する協議

5月17日(火)

社会保障と税の抜本改革について、政府側の取りまとめにあわせて党側も急ピッチで検討がすすめられています。前回に引き続き今回も年金に関する提言について協議を行いました。参加議員からの意見を踏まえ、最終取りまとめまで慎重に検討を行うため、本日も資料は回収となりました。


行政監視委員会

5月16日(月)

本日の案件は「行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査」で、三時間にわたり質疑が行われました。民主党からは二人の委員が質疑に立ちました。 最初の質疑者の風間直樹委員は、犯罪の捜査体制に対する総務省行政評価機能の関与の必要性、行政評価局の立法府への移管、検事総長の国会出席可否の決定権者について、二人目の石橋通宏委員は原子力災害の復旧に携わっている方々の健康管理の在り方について質疑しました。
その他の会派に所属している委員の主な質疑項目は、国家公務員共済組合連合会が保有していた土地の外国大使館への売却、浜岡原発停止の法的根拠、生肉の流通問題、ビート黒糖の表示、地上デジタル放送準備の進捗状況、地域活性化のための高速道路料金割引率の見直し、日本年金機構の業務運営の問題についてでした。
次回の行政監視委員会は5月23日(月)に開催される予定で、案件は「原発事故と行政監視システムの在り方に関する件」です。


厚生労働委員会  雇用関係2法案 質疑、採決

5月12日(木)

参議院厚生労働委員会で二つの法案が審議され、全会一致で可決されました。一つは「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」(閣法第23号)で、もう一つは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法24号)です。 「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」に関しては、3会派(自由民主党、民主党・新緑風会、公明党)共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致で決定されました。
なお、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」によって創設される特定求職者(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者)支援制度の主な柱は次の三つです。
 ・求職者の就職促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練機会の確保
 ・訓練期間中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするための給付の支給
 ・訓練受講者に対するきめ細かな就職支援
「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」は、最近の雇用失業情勢を踏まえ、労働者の生活の安定等を図るため、失業等給付の見直しを行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げを行うことを目的としています。
次回の厚生労働委員会は5月19日(木)に一般質疑を案件として開催される予定です。


厚生労働部門会議  震災に関するヒアリング

5月11日(水)

厚生労働部門会議が開催され、前2回に引き続き、震災に関するヒアリングを行いました。まずはじめに統合医療学会(統合医療:近代西洋医学のみならず、世界の伝統医学及び相補・代替医療を広く取り入れて、患者中心の医療を行うもの)より、被災地で行った救援・医療活動について報告があり、大災害後には身体のみならず、精神・社会などの問題も含めた全人的医療を行う必要があり、統合医療という視点でケアにあたることが重要であると述べられました。統合医療に関しては、民主党政権になり関係予算が大幅に増額していることもあり、その科学的根拠等について研究が進められています。
次に救急医療総合研究機構より、DMAT(災害派遣医療チーム)の活動と、福島原発事故に起因した被ばく医療等についての報告が行われました。阪神・淡路大震災後に、災害時緊急医療体制を構築するためDMATがつくられましたが、今回のような甚大な規模での災害後は長期に継続した医療支援が必要となるため、国として新たな立法措置を行い対処して欲しいとの提言がなされました。


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第14回)

5月10日(火)

社会保障と税の抜本改革については、政府・与党として6月までに一定の方向性を出すということになっており、震災の影響で中断していた内閣官房の「社会保障改革に関する集中検討会議」のもとで議論が再開されています。党の調査会としても、政府案に先んじて提言を行うべく、ヒアリングや議論を重ねてきました。中でも医療・介護政策に関しては調査会副会長である足立が原案を作成することとなっており、前日の役員会を経て、本日総会で発表しました。今後、各議員から出た様々な意見を踏まえ、成案作成にむけて他分野とともに調整を行う予定です。


厚生労働部門会議・年金第3号被保険者問題WT合同会議

5月10日(火)

年金第3号被保険者問題について短期間に集中して議論を重ねてきたWT(ワーキングチーム)より「第3号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応方針(案)」が厚生労働部門会議に提出され、参加議員とともに最終の議論を行ったのち、了承されました。今後、玄葉政調会長のもとに提出される予定です。


厚生労働委員会 一般調査

5月10日(火)

参議院厚生労働委員会が開催され、民主、自民、公明、みんな、共産、社民の委員が社会保障及び労働問題等に関する調査(一般調査)について2時間25分に渡って質疑を行いました。民主党の西村まさみ委員は、東日本大震災被災者の健康対策と雇用の確保の拡充等について質疑しました。
質疑の終了後、細川律夫厚生労働大臣が、5月12日(木)に開催される参議院厚生労働委員会で質疑が行われる予定になっている「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」(閣法第23号)と「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法第24号)の趣旨説明を行いました。衆議院における閣法第23号の修正部分については牧義夫衆議院厚生労働委員長が説明を行いました。


連合審査会

5月1日(日)

今回のゴールデンウィークの国会は、第一次補正予算案など、震災後の対応に必要な予算や法案が休日返上で審議されており、足立もこの日は、財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会に出席しました。
連合審査会は、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案(閣法第67号)を審議するために急きょ開会されました。
特別措置に関する法律案の趣旨は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等に関する措置を定めるものです。法律案に盛り込まれた措置には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から1兆588億円を一般会計に繰り入れることができることとする等が定められています。
この法案の質疑に割り当てられた時間は91分で、民主党を除く、自民、公明、みんなの党、共産、たちあがれ日本・新党改革、社民の7名の議員が野田財務大臣、細川厚生労働大臣、大畠国土交通大臣に財源の有効活用等を含めて様々な視点で質疑をされました。
なお、連合審査会は、今回の審査で終了しました。

*連合審査会:付託された法案を審査または調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して、開くことができるものです。



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