活動記録

2017年5月〜8月2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


厚生労働部門会議 震災に関するヒアリング

4月27日(水)

先週に引き続き、震災に関するヒアリングを行いました。本日は①日本医療機器産業連合会②日本薬剤師会③日本製薬団体連合会の医薬系3団体に来ていただき、震災対応と与党政府への要望についてヒアリングを行いました。震災直後、被災地では病院や薬局の崩壊などの影響で医薬品の通常の供給が断絶し、大変な混乱がみられましたが、各団体が無償で医薬品の拠出を行い、被災地へ直接届けることができたことについて司会を務める足立より、感謝の意を述べました。各団体の要望としては、前回の医療系団体同様に、人の命に直結する業界である上、節電の努力は行った上でやはり限界があるため、電気事業法27条の適用除外にしてもらいたいとの内容でした。厚労部門会議としては、最大限の努力をする旨を伝えました。


社会保障と税の抜本改革調査会総会(第12回)

4月26日(火)

震災後初めてとなる表記会合が行われ、冒頭仙谷由人会長より「想像を超える大震災が起こってしまった。その復旧・復興の財源として"国庫"と言った場合は、税あるいは国民からの拠出という意味だと考えている。」との挨拶があり、今後いっそう国民全体で「支え合う」しくみを考えていかなければいけないとの認識を伝えました。続いて内閣官房の社会保障改革担当室より、政府のこれまでの取り組みと東日本大震災を踏まえた社会保障の考え方についてヒアリングを行いました。震災以降、正式な集中検討会議は開催していませんでしたが、集まることが可能な有識者のみで非公式の「準備作業会合」を開催しており、主にその会議の内容についての報告となりました。各委員からは、震災後の復興と社会保障改革は一体的に議論すべきといった声が多くあがっていたとのことでした。


被災者健康支援連絡協議会 発足


3月11日午後2時46分、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会(会長:仙谷由人代表代行)の役員会において、今年前半の最大の政策課題である社会保障の将来像、その中で医療・介護分野の論点整理を私が発表している時に東日本大震災は起きました。かなり大きな2分間ほどの揺れでした。直後に震源は東北北関東沿岸、三陸海岸に津波6mの予測が報じられました。10数分後、今度は津波到達10mと報道されました。今まで津波の予想される高さを実際の高さが上回った経験はありません。幸い仙台に住む娘とは直後に電話が通じ、東北大学も大きな被害を受け避難中であるとの事でした。私は大津波が地球を襲う小説を半年ほど前に読んでいたことから広範囲にわたる甚大な被害を予感しました。役員会の席でしたから議員個人の能力でやれることは何でもやろうという意識はすぐに共有できたと思います。私は安定的に被災者の健康を守る取り組みが必要になると感じました。

阪神・淡路大震災以後、災害派遣医療チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)ができました。DMATとは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。これは阪神・淡路大震災で浮き彫りとなった多くの課題のうち、「初期医療体制の遅れ」を解決する策でした。災害時に多くの患者さんが運ばれる、被災地の病院機能を維持、拡充するために、病院の指揮下に入り病院の医療行為を支援させて頂く病院支援や、被災地の外に搬送する、広域医療搬送などの取り組みです。

しかし、今回はそれでは足りません。拠点となる病院の機能は失われ、被災の範囲はあまりにも広いからです。被災初期はお互いに顔が見える知り合いの関係から支援が始まります。また情報も知り合いの関係から発信されます。それでは長期の支援はお互いに疲弊しますし、情報にムラが生じます。私は4人の国会議員(藤田一枝、仁木博文衆議院議員、川合孝典、梅村 聡参議院議員)、日本医師会、全国医学部長病院長会議、大規模病院からなる日本病院会、中小規模の病院からなる全日本病院協会に声をかけ、3月16日に被災者健康対策チームを立ち上げ、連日会議を開きました。この構成であれば日本中の医療・介護関係者に行き届くと判断したからです。このチームのミッションは各団体が把握している最新の現場情報を共有すること、その情報を分析し、官邸の被災者生活支援特別対策本部や厚生労働省に提言をすることです。3月17日には、医薬品・医療機器等の緊急調達と供給に関わるシステムの提案を行い、実行されています。各団体から構成される災害医療支援チームは、避難所で生活する方々に共通のトリアージカードを使用し、チームのメンバーは共通の傷害保険に登録します。共通のトリアージカードでは医療の必要度、介護の必要度、認知度が関係者には一目でわかるようにつくりました。4月22日までに被災者生活支援特別対策本部への要望事項21項目、厚生労働省への指示・要請事項39項目を送ってきました。最後のチーム会議までには上記4団体に加え、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会からも参加されています。

当初は顔の見える民-民の関係が重要でこれを妨げるつもりは全くありません。しかし恒常的、安定的に支援を続けるには行政の関与が欠かせません。しかし、様々に変化するニーズ、それに機動的に即座に対処するには官では動きが取れません。経済的に活動を誘導すれば格差が生じてしまいます。健康対策の専門家が協議会を作り、今必要とされている支援を被災地全体に展開する。さらにニーズから生まれてくる様々な施策を提言し、被災地復興、都市再生につなげる。医療・介護従事者オールジャパンの取り組みです。その体制が絶対に必要ですが、これまでの日本にはこの協議会が存在しなかったのです。1か月を超えるチーム会合の中で医療関係の全国団体が一堂に集まって医療支援の方向性・内容を協議するというこれまでにない支援協議の場が設けられ、日本の医療界の歴史で初めての連携が進められてきました。

震災から1か月を経過し、被災地の状況が急性期から慢性期に移行する段階になり、医療・介護の支援活動を長期にわたり効率的、効果的に推進するためには、一層緊密な協議・連携を図る必要があるということで認識が一致し、被災者健康支援連絡協議会を設立する準備をすすめてきました。政治家が招集し、座長を勤める段階は終えたと判断したのです。4月22日(金)、被災者健康支援連絡協議会が設立されました。その取り組みは①被災地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保する。②避難所を始め被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行う。災害医療支援チームの構成メンバーはこれからの復旧・復興段階に応じて協議会で議論され決められるものと思います。さらに、協議会と厚生労働省、及び関係省庁は、協議会が上記の取組を行うに当たり、緊密に協力調整を図る。となっております。この連絡協議会の発足を受け、民間の医療関係の各団体と今後の被災地に於ける支援活動を緊密に連携して進めて行きたいとの強い要望を持っていた政府の被災者生活支援特別対策本部が、ただちに被災者健康対策支援連絡協議会の幹部を官邸に招き協力を要請しました。
民・官・政一丸となった取り組みです。既に1か月以上被災者健康対策チームとして実績を挙げていたことが連絡協議会のスムーズな発足に寄与したと思います。仮に今後、大きな災害が生じたとき、この被災者健康支援連絡協議会の果たす役割はきわめて大きいと思います。私は協議会の顧問として被災地復興に全力を尽くしたいと思っています。


電力需給問題対策PT  医療関係、教育関係よりヒアリング

4月21日(木)

直嶋正行参議院議員を座長に、後藤斎衆議院議員を副座長兼事務局長として発足した「電力需給問題対策PT」が開催され、本日は日本医師会、日本歯科医師会、全国老人保健施設協会、国立大学協会、私立大学団体連合会、全国医学部長病院長会議の幹部の方々よりヒアリングを行いました。電力供給が絶たれることが命の問題に直結する医療業界や、精密機械を使った研究等を行っている大学などの研究機関にとって、今後の電力不足問題についてはかなりの危機意識をもってその対応にあたっているとのことでした。各団体からは、それぞれの節電努力の報告に加え、その上で電気事業法に基づく電力使用制限令の適用授与外の要望も出されました。後半の質疑応答では、足立より「問題なのは、計画停電をできるだけ避けるということ。東電・東北電力エリアでいかに電力を抑えるかということが重要で、例えば需要のピークをずらすことや自家発電、蓄電の方法等で可能性を探っていただきたい」と伝えました。最後に直嶋座長より「節電の努力をしていただく中で、地域の条例などが障害になっていれば、それらを取り除くことが可能かどうか与党政府として考えていきたい」との発言がありました。


厚生労働部門会議 震災に関するヒアリング

4月20日(水)

東日本大震災の発生から1ヶ月以上が経ち、この間ほぼ無償のボランティアで被災地での医療支援を行ってきた日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会の方々から、その活動内容についてご報告をいただき、またその活動の中から考えられる政府への要望についてヒアリングを行いました。中でも、自らが被災者であるにも係わらず、必死の医療支援を行っている医療者の方々については、今後の医療提供体制や補償も含め、国としてきちんと支援して欲しいとの報告がありました。部門会議の副座長として司会を務める足立は、3団体の役員の方々に深い感謝の意を伝え、いただいた要望についてしっかり取り組んでいくと伝えました。


厚生労働委員会 一般調査(震災対策集中)、戦傷病者妻特別給付法案

4月19日(火)

本日の厚生労働委員会は午前、午後にわたって開催され、午前中の委員会では、東日本大震災対策を中心とした一般調査が、午後からは衆議院から送付された「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(閣法第10号) 」について審議、採決が行われました。

東日本大震災対策を中心とした一般調査では、政府、民間企業等による対策・支援が、一層効果的に、効率的に、納得して進められるように、医療・保健サービス、被爆対策、雇用支援、仮設住宅建設促進、避難所の衛生管理・食事の提供、水道水中の放射性物質に関する指標の取扱い、被災地の上下水道及び環境の整備等について活発な質疑が行われました。

「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 」の目的は、新たに戦傷病者等の妻になった者及び戦傷病者等の妻で当該戦傷病者等が平病死したものに対し、(長年にわたり、障害のある夫の介助、看護や家庭の維持等のための大きな負担に耐えてきた精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うための)特別給付金を支給することで、対象者は以下に記載する方々です。
1.平成15年4月2日から平成23年4月1日までの間に新たに戦傷病者等の妻になった者。特別給付金は15万円(5年償還の国債)
2.平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に戦傷病者等が平病死(※)した場合の、当該戦傷病者等の妻。特別給付金は5万円(5年償還の国債)

(※)平病死・・・障害年金受給者が障害年金の支給事由(公務上の傷病等)以外の傷病により死亡した場合

 同法案は本日の委員会にて全会一致で可決され、明日の参議院本会議で上程、可決されれば、平成23年10月1日から施行される見込みです。


厚労部門・年金第3号被保険者問題WT合同会議

4月14日(木)

先般より問題になっていた、いわゆる年金第3号被保険者の記録不整合問題について去る3月8日に細川大臣より「抜本改善策は法律により対応する」との通知が出されました。これを受け、与党としても政調の厚生労働部門会議のもとにワーキングチームを設置し、短い期間に集中して議論を行うことになりました。事務局長には玉木朝子衆議院議員が、座長には辻泰弘参議院議員が就任しました。現在、厚労省でも社会保障審議会の中に特別部会を設置しこの問題について議論を行っており、意見の最終取りまとめが4月末となっているため、党としてもそのタイミングに合わせ、意見の取りまとめを行っていく予定です。


厚生労働部門会議 第一次補正予算、震災に対応した特別立法

4月13日(水)

震災後初めて、政務二役が参加しての部門会議が開催されました。震災後の緊急対応として必要な予算を組む「第一次補正予算」の素案が党の意見も盛り込まれた形で出来上がり、厚労省からヒアリングを行いました。大きな項目としては①被災者への支援②被災地の復旧支援等③雇用関係等の支援④事業者への融資となっており、部門会議として了承されました。また、法改正を必要とする事項についても説明があり、医療機関や保健所等の復旧に関する国庫補助率について、阪神・淡路大震災の際の2/3まで引き上げる案などが提示されました。


日本製薬工業協会との意見交換

4月12日(火)

今年の夏に実施が予定されている電力需給対策に関して、日本製薬工業協会の方々と対策案について意見交換を行いました。
日本製薬工業協会によると、停電が発生すると生物製剤(生物材料を起源とする医薬品)や注射剤の生産に大きな支障がでるとのこと。例えば、無菌室で製造する注射剤は、その製造中に一瞬でも停電してしまうと、無菌状態が保てず、品質保持が困難になるばかりでなく、無菌室の無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から1カ月かかってしまいます。従って、停電が起きると被災地区に届ける医薬品の製造もストップしてしまいます。
そのような事態が二度と起きないようにするために、日本製薬工業協会は、企業等の自主節電努力で電力需要のピーク時の使用量を、計画停電をしなくてもよいレベルまで下げる具体的な計画作りをすることに合意し、早速加盟している製薬企業67社(2011年2月現在)に自主節電計画の具体策を作成するように要請することになりました。 ピーク時の電力需要を25パーセント程度削減するための自主節電計画の中には、夜間や休日を中心にした生産、電力の使用がピークになる8月等に工場を3週間ほど休みに、比較的電力需給に余裕がある時期に集中的に生産し、必要な医薬品在庫を確保することを想定しています。弾力的な工場操業、生産計画等、あらゆる対策を講じ、医薬品の安定供給に取り組んでいく見込みです。


厚生労働委員会 雇用能力開発機構廃止法案(仮称)質疑・採決

4月12日(火)

足立が次席理事を務める参議院厚生労働委員会で独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(第176回国会閣法第9号)が民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。自民・民主・公明が共同提案した附帯決議案も賛成多数で可決されました。
同法案の目的は、 独立行政法人に係る改革を推進するため、「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)を踏まえ、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の改正を行うことです。
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案は次の参議院本会議で上程され可決される見込みです。



このページのTOPに戻る



3月


厚生労働委員会  子ども手当つなぎ法案

3月31日(木)

足立が次席理事を務める参議院厚生労働委員会で子ども手当(中学生まで月額1万3000円)の支給を4月から半年間延長する「つなぎ法案」が可決されました。採決では、民主、共産、社民が賛成し、自民、公明、みんなの党が反対して賛成票と反対票が同数だったため、国会法に基づき津田弥太郎委員長の決済で可決となりました。
午後4時に開会された本会議では同法案が採決にかけられ、民主、国民新、共産、社民などが賛成、自民、公明、みんなの党などが反対し、こちらも120票ずつの可否同数となりましたが、国会法に基づき西岡武夫議長が議長決裁により可決となりました。


厚生労働部門会議 特別立法にむけてのとりまとめ

3月31日(木)

東北関東大震災復旧・復興にむけて必要な立法措置について、厚生労働部門会議としての提言のとりまとめを行いました。厚生労働部門の中で医療分野については「高齢者医療制度WT」、介護分野は「介護保険制度改革WT」、雇用分野・生活保護関係は「雇用対策WT」がそれぞれ提言をまとめ、発表を行いました。今後はこの提言を踏まえて、立法措置が必要なものについて、党の政策調査会と部門会議の間で調整を行うことになります。


厚生労働部門会議 ワクチン接種の再開、被災地視察報告

3月30日(水)

3月に入り、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを同時接種した乳幼児の死亡事例が複数報告されたことから、3月4日より厚労省の通知にてこれらのワクチン接種の見合わせを行っていましたが、その後2回にわたって専門家の会議で評価を行ったところ、安全性の懸念はないとされ、4月1日より接種が再開されることが決まりました。本日はこの経過について詳細にヒアリングを行い、各議員との意見交換を行いました。
 続いて、先日の東北関東大震災の被災地へ支援物資を届けながら視察をおこなってきた各議員からの報告を受けました。現地の被災状況を写した写真をスライドで示しながら説明をしていただき、各自治体の首長さんからの要望についても報告がありました。


厚生労働委員会 予算案委嘱審査

3月25日(金)

本日の案件は、平成23年度政府予算(一般会計、特別会計、政府関係機関)案の委嘱審査で、自民、公明、みんな、共産、社民の5名の議員が合計120分の質疑を行いました。しかし、民主党は昨日同様、本日の質疑でも東北地方太平洋沖地震の被災者支援で多忙を極める細川律夫厚生労働大臣を中心とする政務三役の状況を考慮して、質疑を行いませんでした。
細川律夫大臣は、「国を揺るがすような大きな災害の発生後、国会議員の皆さんのご協力を得て、被害にあわれた方々の支援に不眠不休で取り組んでいる。厚生労働省は、今後も国会議員の皆さんの情報・助言を得て、被災地域の医療・健康・介護・福祉・雇用の立て直しにしっかりと頑張って参ります。」と力を込めて決意を表明されました。


厚生労働委員会 大臣所信に対する質疑

3月24日(木)

冒頭、委員長より、東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心からのお見舞いのお言葉があり、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、委員全員が犠牲者に黙とうをささげました。
本日の厚生労働委員会の案件は、厚生労働行政の基本施策(大臣の所信)に対しての質疑です。最初の質問に立った自民党の議員は、厚生労働省が全力で取り組んでいる東北地方太平洋沖地震の被災者への温かい支援にお礼を述べると共に支援の更なる強化を強く要請されました。
答弁に立った細川律夫厚生労働大臣は、東北地方太平洋沖地震の被災者、特に災害弱者と呼ばれる方々への支援に力を入れて行くと強い決意を表明され、更に、非常時の医療提供として特別な扱いをしていくと発言しました。「必要な所に支援が届くように、本省から被災県に設けられた災害対策本部にスタッフを派遣して、県庁・市町村と連携して、万全の態勢で臨んでいる」と強調されました。
本日の質疑では、東北地方太平洋沖地震の被災者支援で多忙を極める細川律夫厚生労働大臣を中心とする政務三役の状況を考慮して、民主党は質疑をしませんでした。
明日、参議院本会議が開催されれば、その終了後に厚生労働委員会が開催され、平成23年度政府予算案の委嘱審査が行われる予定です。


厚生労働部門会議 東北関東大震災復旧・復興特別立法

3月24日(木)

先週、党の政調と国対の合同による「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム」が発足し、各部門において特別立法に関連する論点整理を行うことになりました。本日の部門会議では、阪神・淡路大震災における厚労省関連の立法措置について衆議院厚生労働調査室よりヒアリングを行い、続いて大震災からの復旧・復興のための厚労省関連の課題と対応について国立国会図書館の社会労働調査室よりヒアリングを行いました。  現時点においても、各省庁ごとに様々な通知を出し、危機的な状況に対し弾力的かつ柔軟に制度を利用できるようにしていますが、この危機をある程度脱した後に必要となる復旧・復興についての立法措置となるため、慎重な論点整理が必要となります。厚生労働省関連の課題としては、大きく分けると①災害救助法による被災者支援②生活保護③雇用④医療(災害医療、医療保健、メンタルヘルス、被ばく対策等)等があり、既に部門会議の中に設置している各WTやPT、調査会で問題を分担し、それぞれ論点整理を行っていくことになりました。


被災地へ医療用医薬品の搬送 日本医師会

3月19日(土)

震災後、多くの被災者が医療を必要としていたにもかかわらず、被災地では多くの病院や薬局等が機能を失ってしまっており、またガソリンの不足によりトラック等での陸路の医薬品の搬送が困難になっていました。この危機的状況に対し、3月19日(土)に日本医師会は全国から医薬品を集め、米軍や民間、自衛隊の協力を得て被災地へ搬送を行いました。震災後継続して日本医師会と連携して震災対策を行っていた足立はこの日、医薬品の積み込み現場に駆けつけ、医師会の方々やボランティアで積み込みを手伝ってくれた東大剣道部の皆さんに感謝と激励の気持ちを伝えました。


民主党議員総会

3月18日(金)

昨日の倫選特委員会で可決された統一地方選挙の期日を延期する特例法が本会議で可決、成立しました。本会議に先立って行われた議員総会にて、倫選特委員会の筆頭理事である足立より、法案の内容・意義について会派所属議員に説明を行いました。


厚生労働部門会議

3月17日(木)

東北関東大震災での甚大な被害に対し、今後政府として行っていく立法措置について党からも支援を行うことになり、「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム(仮称)」が作られました。阪神大震災の際は約1ヶ月の間に16本の法案を作成した経緯があり、それらの法案を参考に政府と連携して迅速に立法していく予定です。


第11回 ライフ・イノベーション小委員会

3月11日(金)

昨日に引き続き、表記委員会を開催しました。これまでヒアリングと協議を行ってきた規制改革項目について再度協議を行いました。先日の規制仕分けで議論された項目についても、さらなる協議を行い、全ての項目についての意見集約を成長戦略PTに提出することになっています。


第10回 ライフ・イノベーション小委員会

3月10日(木)

小委員会で検討すべき規制改革の項目18項目のうち、最後の4項目についてヒアリングを行いました。今回は議員提案の項目となっており、提案者となった議員からもヒアリングを行いました。次回、18項目全てについて協議を行い、さらに成長戦略PTにて協議を行う予定です。


厚生労働委員会 大臣所信の聴取

3月10日(木)

今国会初めての参議院厚生労働委員会が開催され、細川厚生労働大臣から所信の聴取を行いました。今国会での成立を目指している法案について説明し、与野党の議員に向けて、法案成立への理解と協力を要請しました。次回委員会では、本日聴取した大臣所信に対する質疑が6時間行われる予定です。


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第10回)

3月9日(水)

先週より、「社会保障のあるべき姿」について、団体や有識者の方からヒアリングを行っており、本日はケアラー連盟共同世話人の方々と、日本障害フォーラム(JDF)の方々からお話しをうかがいました。
ケアラーとは介護、看病、療育、世話、心や身体に不調のある人への気遣いなど、ケアが必要な家族や近親者、友人、知人を無償でケアする人のことを言い、有償の介護者はケアワーカーと呼び区別をしているとのことでした。ケアラー連盟が行った調査では約27%(4世帯に1世帯)の割合でケアラーが存在しており、ケアラー自身の心と身体のケアを含む包括的な支援が必要との認識について語られました。
JDFの方々からは、この調査会が昨年出した「中間整理」において、障害者福祉についてあまり触れられていなかったことについての指摘があり、障害を高齢や子育て、若年雇用とともにきちんと位置づけて欲しいとの意見が述べられました。障害者関係の予算については、OECD加盟34カ国のうち下から5番目に低い水準となっていることや、障害者の年収平均がとても低いという実態等をデータで示し、政治的な決断が待たれると述べられました。


厚生労働部門会議

3月9日(水)

2月から3月初旬にかけて小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン等を同時接種した乳幼児が5名死亡したことにより、3月4日以降ワクチン接種を一時見合わせている件について厚生労働省より報告がありました。この日の前夜(3月8日)、厚労省にて安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議が行われ、この度の死亡例については、「いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えられるが、さらに入手可能な情報を次回までに収集する。」とされました。ワクチン接種については、予防医療の推進のため、昨年の補正予算にて3種類(子宮頸がん、肺炎球菌、ヒブ)のワクチンの公的助成を行うことが決定しており、接種が拡大していた背景があります。
次に、メディア等でこのところ多く取り上げられている年金の第3号被保険者の記録不整合問題について、厚労省よりヒアリングを行いました。この件についても、前夜に細川大臣より、12月に厚労省課長通知として出された「救済策」については正式に廃止することとし、今後正式に立法措置を行うことで問題の抜本的な対策を行っていくとの発表がなされています。この問題については、問題点の整理や今後の対応策についてもさらなる協議が必要とされるため、再度厚生労働部門会議を開催することになりました。


成長戦略・経済対策PT 規制仕分け

3月8日(火)

3月6日(日)、7日(月)の2日間にわたって行われた、行政刷新会議の「規制仕分け」について、担当事務局及び内閣府の園田政務官よりヒアリングを行いました。
仕分け結果については、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会ワーキンググループの結論として扱い、今後監督省庁との政務折衝が行われることが報告されました。その間に、このPTからも政府に対して意見を提出する必要があるため、今後協議をすすめていくことになりました。


春季生活闘争・統一自治体選挙必勝総決起集会(中津市)

3月6日(日)

連合大分中津地域協議会(小嶋一良議長)主催の2011春季生活闘争・統一自治体選挙必勝総決起集会が、JR中津駅前ロータリーで行われました。前夜から降り続く雨で気温も低い中、約200人の方が参加されました。足立は『時代の必然性』と言うことで、世界の民主主義社会では「経営者の意見」と「労働者の意見」をそれぞれ反映する政権が交互に政策を実施してきた歴史がある。現在の日本でもその転換期にあり、それは地方自治体でも同様であるので、皆さんが中心となって地域を支えていきましょうと激励の挨拶を行いました。


 

新成長戦略実現本部 事務局会議

3月4日(金)

表記会合が行われ、今後のスケジュールや初回の視察先等について協議が行われました。視察先の候補としては、関係各省庁から推薦があった場所と、議員から提案のあった場所の中から選ぶこととしています。


成長戦略・経済対策PT総会 規制仕分けについて

3月3日(木)

行政刷新会議の規制制度改革に関する分科会が3月6日(日)、7日(月)に行う「規制仕分け」の項目が発表になり、その項目について党としての意見をまとめるため全議員へ意見募集がかけられました。また、年度末までに第2クールの取りまとめが行われることになっているため、全250項目の中からPTとして選定した59の重点項目も決定し、今後小委員会でのヒアリングを経て、PTで協議を行い、政府の取りまとめが行われる前に党の意見として提出することになりました。


勉強会 「オリンピック招致から見えたもの」 

3月2日(水)

講師:河野一郎先生
筑波大学特任教授(前東京オリンピック・パラリンピック招致委員会事務総長)

足立の恩師であり、前東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の事務総長の河野一郎先生を講師にお招きし、勉強会を開催しました。残念ながら2016年のオリンピック・パラリンピック招致はかないませんでしたが、長期にわたり国際的な舞台での招致活動から得た多くの経験や秘話についてお話しいただき、参加者全員にとって貴重な機会となりました。


厚生労働部門会議 年金第3号被保険者問題、マニフェストの実施状況

3月2日(火)

先日、報道等で取り上げられた「年金第3号被保険者」の問題について、大塚副大臣より説明がありました。
 続いて岡本政務官より、マニフェストの実施状況についてヒアリングを行いました。一昨年の衆議院総選挙の際に掲げた民主党マニフェストの中の厚労省関連項目は全部で41項目あり、実施済み15、ほぼ実施2、一部実施20、検討中4、未着手0という内訳になっています。政権交代後の実績についての報道が少なく、国民の皆さんに情報が届いていないと思われるため、議員一人一人が地元でしっかりと有権者の方々に訴えていく必要があり、この内容は全議員にデータで配信されました。

主な取り組み状況はこちら →(PDFファイル
厚生労働省の取り組み状況はこちら → (PDFファイル


社会保障と税の抜本改革調査会 総会(第6回)

3月1日(火)

「社会保障のあるべき姿」について団体ヒアリングを行っていくことになり、今回は日本医師会と日本看護協会からヒアリングを行いました。
 日本医師会からは「医療の負担と給付について」と題し、医療保険制度改革や公的医療保険を支える財源についての提案がなされました。また日本看護協会からは、「今後の医療・介護のあり方」と題し①病院病床の機能分化の推進②資源配分を「モノ」から「ヒト」へ③看護の機能強化(チーム医療における役割分担の推進、在宅サービスの強化)の3点に集約して提案がなされました。



このページのTOPに戻る



2月


第4回大分市ケアマネジメントセミナー(大分市)

2月27日(日)

大分市のコンパルホールにて大分市介護支援専門員協会主催・第4回大分市ケアマネジメントセミナーが「利用者本位を語ろう!」をテーマに開催されました。
足立は講師として招かれ、「介護保険法改正と報酬改定」と題し、基調講演を行いました。前半は現在の介護の現場における問題点や今後の取り組みについて、後半は新成長戦略と社会保障・税について説明しました。最後に質疑応答の時間を設け、参加者からの質問に丁寧に答えました。約100名の介護支援専門員の方々が集まり、大変熱心に聞き入っておられました。


日米医療政策に関する意見交換会

2月25日(金)

参議院議員会館で開催された日米医療政策に関する意見交換会で、足立が米国での遠隔医療(医師と患者が距離を隔てたところでインターネットなどの通信技術を用いて、診断、治療を行なう行為)の現状を聞いたところ、ハーバード大学医学部最高情報責任者のジョン・D・ハラムカ医師は、米国では在宅ケアが多くなっており、遠隔医療は重要になってきている。日本もブロードバンド(高速・大容量のデータ通信が可能な回線)の普及率が高い(75%)ので、診療所や病院等から離れた不便な所に居住している方々の医療診断に大いに活用すべきではないかと発言されました。

日米医療政策に関する意見交換会は、特定非営利活動法人日本医療政策機構と戦略国際問題研究所(CSIS)が、国民皆保険50周年を記念して開催したもので、足立とハラムカ医師との意見交換は「医療におけるIT(情報技術)と効率化の推進及び医療の安全性の向上」に関する議論の中で行われました。


厚生労働部門・子ども男女共同参画調査会合同会議

2月24日(木)

本日衆議院において、子ども手当法案が委員会に付託されました。この法案は予算関連法案となっており、年度末までに成立しなければかつての児童手当に戻ることが懸念されるため、もしそのような事態が起これば、子育てを行っている家庭にとってどのような影響があるのかについて当事者の方や専門家からヒアリングを行いました。
 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏(社会保障応用分析研究部部長)からは子ども手当は「社会手当」であり、所得制限を設けないことで子どもは社会全体に価値のあるものであり、社会全体で育んでいくものであるという認識につながるというお話しや、所得制限を設けると、もらう家庭ともらわない家庭の間に差別意識が広がり、そのことが子どもの成長に悪影響を与えることになりかねないという懸念について述べられました。また、サービスなどの現物給付が必要であることは当然だが、様々なニーズに対応できる現金給付がとても重要であるということも伝えられました。
 続いて、全国児童養護施設協議会の高橋利一氏(特別委員会委員長)、武藤素明氏(制度政策部長)より養護施設において、子ども手当がいかに有効であるかという事例や児童手当に戻ってしまうと中学生への支給がなくなるため、その時点で将来の選択においてかなり抑制的になるといった報告がありました。その他、NPO法人全国父子家庭支援連絡会の片山知行氏(代表理事)やシングルマザーフォーラムの代表の方々からも意見をうかがいました。

【お知らせ】
サンケイリビング新聞者が主催して行った第17回リビング新聞「助かりました大賞」にて、「子ども手当」が一般・サービス部門で大賞に選ばれました。

詳細はこちら
http://www.sankeiliving.co.jp/news/upload_pdf/20110217164700.pdf

小宮山洋子副大臣のコメントはこちら
http://www.lcomi.ne.jp/pickup/17th_tasukari/result3.html


成長戦略・経済対策PT  規制改革・規制仕分けについて協議

2月24日(木)

足立が委員長を務めるライフ・イノベーション小委員会で、年明けから継続して協議をおこなってきた規制改革について、成長戦略PTでも協議が行われることになりました。政府の行政刷新会議・規制制度改革に関する分科会において年度末までに「第2次報告書」が取りまとめられることになっているため、それより前に党側から意見を述べていく必要があるという方針が伝えられました。また、3月6日、7日に予定されている行政刷新会議の「規制仕分け」についても報告があり、PTとしてどのように対応するか意見交換が行われました。


第8回 ライフ・イノベーション小委員会

2月23日(水)

前回に引き続き、政府の行政刷新会議・規制制度改革に関する分科会で1月に行った「中間とりまとめ」から重点項目として小委員会で選定した項目と、これまでの議論から再度検討が必要と思われる規制項目について、厚生労働省と規制改革事務局からヒアリングを行い、その後協議を行いました。


厚生労働部門会議 第9次職業能力開発基本計画(案)、介護保険法改正案

2月23日(水)

はじめに、小林正夫政務官より「第9次職業能力開発基本計画」についてヒアリングを行いました。職業能力開発基本計画とは、職業能力開発促進法に基づき、職業訓練及び職業能力検定その他職業能力開発に関わる基本的な方針について厚労相が策定する計画で、昭和46年に第1次計画が策定されて以降、5年ごとに策定・公表されているものです。今年度がちょうど策定の時期となり、年度末に大臣告示として官報に出ることになっています。今回の計画(案)では、少子高齢化や産業構造の変化、グローバル化等の社会経済環境の変化に対応できるよう、今後成長が見込まれる分野の人材育成や法制度や税制を含めた環境整備についてなどが盛り込まれています。
次に、大塚耕平副大臣より「介護保険法改正案」についてヒアリングを行いました。今回の改正案は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」実現に向けた取り組みを進めることが目的となっています。具体的には、単身・重度の要介護者に対応できるよう、24時間対応の定期巡回や臨時対応を行う複合型サービスを創設することや、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とすること、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする等の内容となっており、昨年内に党の介護保険法改正WTから提言を行った内容も十分に盛り込まれている内容となっています。


社会保障と税の抜本改革調査会 役員会

2月22日(火)

足立が副会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会(座長:仙谷由人代表代行)」の役員会が行われ、今年度中のスケジュールと内容についての報告と意見交換が行われました。官邸や厚労省で行っている政府側の議論に先んじて党から提言を行っていくため、過密なスケジュールになることが予想されますが、足立はその党内議論の中できちんとおさえておかなければならない項目について、意見を述べました。


新成長戦略実現本部 第1回総会

2月18日(金)

今週の党常任幹事会において「新成長戦略実現本部」が設置されることが決定し、本部長に直嶋正行参議院議員、本部長代理に仙谷由人代表代行、事務局長に吉良州司衆議院議員が就任しました。本日、第1回目の総会が行われ、近藤洋介衆議院議員、長島昭久衆議院議員とともに、足立が事務局長代理に就任することが承認されました。
 この本部は、昨年の6月に策定された「新成長戦略」の実行部隊として発足し、今後は地域で行われている様々な活動などを本部に登録し、チームで現場を視察訪問するなどして、地域を元気づけ、活性化させるための運動を行っていくことが報告されました。既に党の政調部門に設置されている成長戦略・経済対策PTでは、政策に関する議論やフォロ−アップを行うこととし、本部との連携をとりながら並行して活動していくことになりました。
 足立も大分県における孟宗竹のバイオエネルギーや、自動たん吸引システムの事業化(国内初)などを紹介し、こういった活動を支援していきたいと語りました。


第7回 ライフ・イノベーション小委員会

2月17日(木)

先週の会合で決定されたとおり、現在行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」ライフ・イノベーションWGで検討されている項目について、担当事務局と厚労省からヒアリングを行い、協議を行いました。規制制度にはその制度がつくられた歴史的な経緯があり、制度の意味を捉えた上で、改革について検討しなければならないということで、一項目に多くの時間を割いて協議を行いました。


厚生労働部門会議

2月16日(水)

前回の部門会議で回答が保留となっていた国民年金等事業に関する質問について、大塚副大臣より回答がありました。加えて、国民年金保険料の収納率が年々低下していることについて、要因の検証をしっかり行った上で、適切な対策を講じていく必要性が改めて述べられました。
 次に小林政務官より雇用調整助成金・中小企業雇用安定助成金、未払い賃金立替払制度の状況と課題についてヒアリングを行いました。この助成金は、景気の変動などの経済上の理由により、事業主が事業活動の縮小や休業などを余儀なくされた状況の中で、労働者の雇用の維持をはかった場合の費用を国が助成するものです。これまで、様々な要件緩和措置がとられ、経営が苦しい中小企業向けに拡充したところ、利用が急増していましたが、平成21年4月に250万人を越えていた対象労働者数が、最近は減少傾向にあり、平成22年12月には100万人を下回ったとの報告がありました。ただ、この助成金を不正に受給していた事業所も発覚し、このほど政府が事業所の公表を行いました。フロアの議員からも、不正受給の取り締まりや防止に一層力を入れるべきとの意見が出されました。
 最後に小宮山副大臣より、職場で大きな問題となっているメンタルヘルス問題(うつ病等)と受動喫煙問題への対策を行うため、労働安全衛生法の改正法案を今国会に提出することを検討しているとの報告がありました。議員からも早急な対策を求める声が多く出されました。


医療イノベーション研究機関連絡会

2月15日(火)

昨年11月に、政府の「新成長戦略実現会議」の分科会として「医療イノベーション会議」が設置されることが閣議決定され、本年1月7日に内閣官房に「医療イノベーション推進室」(室長:中村祐輔東大医科研教授)が発足しました。今後、具体的に医療イノベーションを推進していくためには、研究開発から実用化まで一貫した取り組みが必要であるとの認識から、関係研究機関の連携を強める目的で「医療イノベーション研究機関連絡会」を発足させることが決定しました。この日の会合には、政府側から医療イノベーション推進室が参加し、各大学、病院の代表者が顔合わせ及び目的の共有を図りました。足立は、政務官時代から新成長戦略に関わってきた立場として鈴木寛文科副大臣とともにオブザーバーとして参加しました。


平成23年度大分県西部地区郵便局長会通常総会(大分市)

2月12日(土)

大分市内のホテルにおいて大分県西部地区郵便局長会の通常総会が開催され、足立は民主党県連の代表として挨拶しました。9日に、民主・国民新・社民3党の有志議員が150人集まり「郵政等3党合意を考える会」の初会合が開かれ、郵政改革法案の早期成立を目的に連携を深める方針であることを報告しました。また、高齢者医療制度を例に挙げ、国民的議論を行う中で法案として整備され、国会に提出して可決され成立するまでは3〜4年はかかるが、郵政改革法案は残すところ国会を通すだけなので、何としても成立させたいと述べました。


大分県理学療法士連盟研修会 講演(大分市)

2月11日(金)

大分市内にて大分県理学療法士連盟主催の研修会が開催され、「社会保障と税、医療・介護報酬同時改定」をテーマに講演を行いました。
○経済と社会保障の現状と課題
○新成長戦略における厚生労働省分野の体系的まとめ(ライフ・イノベーション)
○メディカルイノベーション
以上の項目について、説明を行いました。
新成長戦略と社会保障・税については、官僚依存の政治にしないために、党側から先に提言を行う仕組みに変えようとしていると述べました。

また、次回の医療・介護報酬同時改定については、
○機能分化・機能連携のさらなる推進の評価
(急性期病院から療養、看取りへ、在宅へ)
○受け皿機能の充実の評価
(少子高齢化における看取りなど)
○医療・介護の連携の強化、シームレスなケアの実現
(在宅医療・在宅介護の場の整備と報酬など)
○認知症対策の強化
○予防医療
(推進すべきものであるが、診療報酬に反映させるかどうか)
以上の点が「診療報酬改定の考えられる方向性」であるとして検討を行うと話しました。

最後に、民主党マニフェストの厚生労働分野における取組状況を説明しました。
医療・介護・福祉分野においては20項目中、19項目についてすでに実施済もしくは着手していると報告し、残りの1項目「後期高齢者医療制度の改革」については引き続き検討していくと述べました。


厚生労働部門会議 インフルエンザの感染と対応状況について 等

2月9日(水)

定例の部門会議が開催され、現時点でのインフルエンザの感染と対応状況についてヒアリングを行いました。主な内容は①今シーズンのインフルエンザは12月半ばに流行入りし、1月に入って流行が拡大、現在ピークに向かっていること②今冬のインフルエンザの原因ウィルスは、初期(11/22〜12/12)は季節性(A香港型)が流行し、のちに(12/12〜現在)新型が季節性を上回る流行となっていること③昨年の新型インフルエンザ対策を踏まえ、ワクチン・治療薬とも対応がきちんとなされていること④今後、平成22年度末を目途にさらなる(別の)型の流行など特別な事情が生じない場合は、現在の「新型」という言葉は使用せず、通常の季節性インフルエンザ対策に移行する予定である、ということが報告されました。

次に平成21年度厚生年金、国民年金、国民健康保険の事業概要についての政府の調査結果について報告をうけました。今後も受給者数が増えていく状況の中で、加入者数や納付率が低下傾向にあることについて、フロアの議員より「より詳細な調査やデータ分析を行って効果的な対策を講じるべき」との意見が出されました。

最後に、出産育児一時金制度の見直しについて、担当局よりヒアリングを行いました。この制度の導入時、足立は担当政務官として、現場の混乱を最小限に食い止めるべく緊急の対策を行いました。その後も社会保障審議会にて継続して制度のあり方について議論されており、平成23年度4月以降も引き続き支給額を原則42万円とするとともに、直接支払制度の改善を行うとの報告がなされました。


第6回 ライフ・イノベーション小委員会

2月8日(火)

昨年3月、政府の行政刷新会議の中に規制・制度改革に関する調査を行うため「規制・制度改革に関する分科会」が設置され、これまで第1クール(平成22年3月〜6月)の活動が終了し、現在第2クールの活動が行われています。この分科会の中にさらに「ライフ・イノベーションWG(ワーキンググループ)」が設置されており、平成22年度末に政府の方針をとりまとめるということになっているため、党側の小委員会としてWGで検討されている規制・制度改革項目について検討を行うことにしました。この日は、項目のほとんどを所管する厚生労働省の関係部局より、厚生労働省としての見解についてヒアリングを行いました。今後、WGの方針と厚生労働省の方針の間に特に隔たりのある項目について、より詳細に検討を行っていくことになりました。


成長戦略・経済対策PT総会 休暇の分散化について協議

2月3日(木)

PT内に5つ置かれた小委員会の一つ、「ヒト・モノ・カネ流れ倍増小委員会」の中の観光分科会より、「休日の分散化」についての報告が藤本祐司参議院議員より行われ、PTに参加した議員との意見交換を行いました。休暇の分散化は、国内の旅行需要を高める目的から政府内でこれまで検討されてきました。休暇の分散化については、産業界や労働界、学校や役所、家族関係などの視点から様々な意見が出されるため、引き続き検討が行われることになりました。


厚生労働部門会議 国民年金法改正案、求職者支援制度法案ヒアリング

2月2日(水)

先週に引き続き、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」について議論を行いました。議論の末、部門会議で出た意見については座長一任とし、政調役員会に報告することとなりました。
求職者支援法については、厳しい雇用失業情勢のもと、非正規労働者や長期失業者が増大している状況の中で、雇用保険による失業手当を受給できない方々に対する新たなセーフティーネットが必要であるという認識から、早期の成立が待たれています。



このページのTOPに戻る



1月


第12回くすお会総会(大分市)

1月30日(水)

1月30日(日)大分県教育会館において、梶原九州男県議会議員の後援会「くすお会」の第12回総会が開催されました。4月の任期で引退を決意した梶原県議の功績を讃える挨拶が、多くの方からありました。足立からは、「梶原さんがいなかったら今の自分はなかった」と、政治家足立信也の生みの親・育ての親として感謝しているとお礼の挨拶を述べました。梶原県議からは、今後については全くの白紙だが、カンボジア支援(井戸掘り、学校建設)については、議員を引退した後も継続して行っていきたいと挨拶がありました。


   

第26回豊の国たこあげ大会(大分市)

1月30日(日)

1月30日(日)この日の大分市は、最高気温3℃と「厳寒」で「逆風」も加わり“好条件”の中で第26回豊の国たこあげ大会が開催されました。大分事務所からすぐそばの大野川河川敷で行われ、足立の参加は今年で6回目ですが、「信也」たこの出来と、好天候にも恵まれ6年目にして一番の揚がり方でした。たこあげには、「丈夫で形の良いたこ」「強い糸」「逆風」と3つの条件が必要です。


   

社団法人大分県薬剤師会 新検査センター落成 検査センター創立三十周年 記念式典(大分市)

1月29日(土)

1月29日(土)大分県薬剤師会の新検査センターの落成と検査センター創立三十周年を祝う記念式典が多くの関係者・来賓が出席し、大分市内のホテルで開催されました。歴代検査センターの所長に感謝状が贈られ、勤続年数30年の職員に永年勤続表彰が行われました。


早期臨床試験国際会議 in Beppu(別府市)

1月29日(土)

1月29日(土)大分大学医学部附属病院臨床薬理センター主催による、早期臨床試験国際会議 in Beppgaが、別府ビーコンプラザ国際会議場で開催されました。「なぜ今、臨床試験なのか?」をテーマにそれぞれ関係分野の講演が行われました。足立は、講演の合間に時間をいただき、現在の政府与党の取り組みを中心に挨拶を行いました。最後に、本日の演者がパネリストになり、「今後我々が行うべきことは何か?」と言う事で、総合討論が行われました。


 

成長戦略・経済対策PT 総会

1月27日(木)

昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」と9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中で、グローバル市場に配慮した企業結合規制(審査手続きや審査基準)などを時代のニーズに合わせ検証し見直すこととされており、平成22年度中に所要の措置を講ずるべく、予算措置がされています。そのため急ピッチで、公正取引委員会において法案の準備がなされており、議員との意見交換が行われました。
次に1月25日に閣議決定された「新成長戦略2011」について、国家戦略室よりヒアリングを行いました。足立もその策定に関わった「新成長戦略(2010)」は、おおむね工程表どおりに進捗しているという報告があり、今後は「平成の開国」「地域の創意とネットワーク」「能力のフル発揮」をキーワードに成長戦略をさらに加速、拡大していくという目標がかかげられました。


 

社会保障と税の抜本改革調査会 役員会

1月26日(水)

昨年10月から藤井裕久会長のもとで行われてきた「税と社会保障の抜本改革調査会」が、この度名称変更され(→「社会保障と税の抜本改革調査会」)、仙谷由人代表代行を新会長として再開されることになり、初めての役員会が行われました。冒頭、仙谷会長より、「国民の皆さんが安心して輝いて働いていけるような仕組みを考えていかなければならない」との挨拶があり、引き続いて新役員の人事が発表され、足立は副会長を務めることとなりました。今後は政府・与党の「社会保障改革検討本部」で検討されている内容を党側でも検討し、提言等を行っていくことになりました。


 

厚生労働部門会議 事業仕分けの反映状況、国民年金法等改正案ヒアリング

1月26日(水)

冒頭、この度の党役員人事で副代表となった石毛えいこ議員より、「衆議院厚労委の理事からは外れたが、厚生労働部門の政調副会長と部門会議座長の職は引き続き務めることになった」旨の挨拶がありました。
議題1として、1月20日に行われた政府の行政刷新会議で報告した、事業仕分けの結果の反映状況について、厚労省よりヒアリングを行いました。厚労省としては事業仕分けの評価結果を忠実に反映し、事業の廃止や見直しを行っているという内容の報告でした。
議題2は、今国会での提出を予定している「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」について厚労省よりヒアリングを行いました。この法案の趣旨は、平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1とする等のための所要の措置を講じるというもので、昨年12月22日に財務大臣・厚生労働大臣・国家戦略担当大臣で合意書を交わしている内容となっています。法案の内容に関して各議員から多くの意見が出たため、引き続き検討を行うことになりました。


日本医薬品卸業連合会・日本薬業政治連盟 褒章等受賞者祝賀会並びに懇親会

1月25日(火)

都内会場にて表記会合が開催され、挨拶に立ちました。冒頭、この度褒章を受章された4名の方々への祝辞と、医薬品卸業界の方々の日頃のご活躍に対し、感謝の言葉を申し述べました。また、党のライフイノベーション小委員会の委員長を務める立場から、医薬品産業や医療機器産業に日本の成長戦略を牽引していく役割を是非果たしていってもらいたいとのエールを送りました。


民主党大分県連第15回定期大会(大分市)

1月22日(土)

1月22日(土)大分市内のホテルで、民主党大分県連第15回定期大会が開催され、党員・サポーターの皆さん約250名の出席を頂きました。多くの来賓の方もお見えになり錦上花を添えていただきました。大会は、以下のような項目で提案・確認がなされました。
☆ 2010年度の経過・会計報告、2011年度の活動方針・予算案の承認
☆ 民主党2011定期大会(幕張メッセ)で表彰された自治体議員表彰の披露「梶原九州男県議会議員」
☆ 統一地方自治体選挙必勝決議並びに公認・推薦候補予定者の自己紹介・決意表明(県議公認・推薦−8名、各市議会議員公認−3名)
最後に吉良代表の「勝つぞ−!」コールで締めくくり、気持ちを一つにしました。
また、国会議員挨拶の中で足立は、逆風であればあるほど高く舞い上がる凧を例に挙げ、「自信をもってやるべき事をしっかりやっていこう」と。次に、アジアカップでのサッカー日本代表のように、退場者が出てリードされても、それをものともせずチーム一丸となりゴールに向かっていった姿勢を学ぶべきであると、皆さんに語りかけながら自分自身にも気合いを入れていました。


全国自治体病院協議会 「院長・幹部職員セミナー」 講演

1月20日(木)

都内のホテルで開催された社団法人全国自治体病院協議会の「院長・幹部職員セミナー」で講演しました。
全国各地の自治体病院の院長・副院長・各科診療部長・事務長・看護部長等幹部職員約200名の前で、民主党政権の下で着実に進んでいる日本の医療立て直しと今後の対策について約1時間にわたって話しました。
足立は、日本のGDPが減少し、税収も減少し、更に500万人もの労働力人口が減少すると予測されている中、戦後の高度経済成長時代に形成された負担よりも給付がはるかに大きい社会保障システムを維持していくことが極めて困難になっており、疲労した制度改革の必要性があると指摘しました。その上で、崖っぷちの日本の医療を立て直すために厚生労働大臣政務官の時に取り組んだ、診療報酬の改定、医師養成数の増加、予防医学の推進、チーム医療の推進について説明しました。
最後に、地域医療の問題解決に向けて取り組むことになっている地域医師確保推進事業(平成23年度予算)、2012年に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定等について説明し、会場の皆さんと意見交換を行いました。


厚生労働部門会議 平成23年度予算、第177回通常国会提出法案について

1月19日(水)

今年に入って初めての厚生労働部門会議が開催され、冒頭に今回の内閣改造で新しく厚生労働副大臣に就任した大塚耕平参議院議員より挨拶がありました。次に、昨年12月24日に閣議決定された平成23年度予算案の概要について、小宮山洋子副大臣と岡崎官房長より報告があり、議員との意見交換を行いました。続いて、24日に開会する第177回通常国会に提出予定の法案についての説明があり、与党議員として法案の中身を熟知すべく、様々な意見交換がなされました。足立は引き続き、部門会議の副座長として司会を務めながら、会議をまとめていくことになります。


日医連医政活動研究会 講演 「強い社会保障とは何か」

1月15日(土)

都内会議室にて、日医連(日本医師連盟)医政活動研究会が開催され、かつて厚生労働省事務次官や内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏に続いて講演を行いました。「強い社会保障とは何か」という演題で、現在の日本の財政状況から今後の社会保障のあり方について、最新のデータやこれから審議に入る平成23年度予算案の具体的な数字を用いて説明しました。社会保障費については、①医療や福祉サービスを受ける側の自己決定②予防医療の推進③チーム医療の推進④情報の共有化などの医療の効率化や質の改善により、国民医療費が上がっても将来推計は下がっていくだろうという認識を述べました。この研究会には、47都道府県の医師会から推薦された方々が集まっており、後半の質疑応答では活発な質問と意見が出されました。最後に、日本医師連盟副委員長である横倉義武先生より閉会の挨拶があり、「本日の講演や議論の内容を地元に持ち帰り、是非各地の郡市医師会で同じような研究会を行い、勉強してもらいたい。医療と政治は切り離せないという認識を改めて強くもっていただきたい」と話されました。


第5回 ライフ・イノベーション小委員会

1月14日(金)

冒頭、平成23年度予算案の中でライフ・イノベーションに関して厚労省、経産省、文科省の3省が獲得した予算額や内容について、委員長(足立)より報告があり、当初の要望より減額があったものの、項目として削られることがなかったことについては良かったと思うとの感想を述べました。その後、ライフ・イノベーションに関わる規制改革について、厚労省と経産省からヒアリングを行い、1月中に党の政調戦略・経済対策PTでとりまとめを行う際に小委員会から提言をしていくべく、意見交換を行いました。


南九州税理士会大分県連合会新年賀詞交歓会(大分市)

1月11日(火)

南九州税理士会大分連合会新年賀詞交歓会が大分市内のホテルで開催されました。
足立は来賓として挨拶に立ち、「税と社会保障の抜本改革調査会」を中心に議論を行い、抜本改革の方向性を見出していくと述べました。


平成23年大分市消防出初め式

1月9日(日)

大分市平和市民公園にて『大分市出初式』が行われ来賓として招かれました。厳しい寒さの中、大分市長や消防局長等とともに人員服装点検を行い、約2300人の消防団員に感謝と敬意を表しました。


大分県教職員組合2011年旗開き

1月8日(土)

大分県教育会館にて行われた『大分県教職員組合 旗開き』に民主党大分県連代表代行として出席し祝辞を述べました。  県教組の平素の活動に敬意を表すとともに、国政の動向について報告しました。また、統一地方選に多くの立候補予定者を擁立されたことに感謝し、地域主権・地方自治のため共に全力で臨もうと呼びかけました。


大分市公設市場初競り

1月5日(水)

大分市公設市場の初競りが水産部門は6:15から、青果部門は7:00から行われました。長引く経済不況に加えここ数年の異常気象により、漁獲高や生産量が安定せず厳しい状況が続いていますが、生産・卸しが団結してこの苦境を乗り越えていこうという決意と活気にあふれた初競りでした。


 

大分市内各地区新年祝賀互礼会

1月5日(水)、1月6日(木)

1月5日(水)、6日(木)の2日間、大分市内各地区(坂ノ市、大在、鶴崎、明野、大南、稙田)の新年祝賀互礼会に出席し、参加された地域の皆様に新年のご挨拶をいたしました。


 

大分県・大分市・大分商工会議所合同新年祝賀互礼会

1月4日(火)

大分県・大分市・大分商工会議所合同新年祝賀互礼会が大分市内のホテルで開催され、県内の行政・経済界などから約1000人が出席しました。足立も出席し皆様に新年のご挨拶をいたしました。


新年行事の参加

1月4日(火)〜1月7日(金)

県内各種団体の新年行事に参加いたしました

1月4日(火)新日本製鐵平成23年新年互礼会
1月4日(火)基幹大分「2011年新春懇談会」
1月6日(木)大分県石油商業組合新年賀詞交歓会
1月7日(金)陸運関係新年賀詞交歓会
1月7日(金)2011年情報労連大分県協議会新春懇談会



このページのTOPに戻る



Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.