活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

12月


国政報告会(豊後高田市)

12月25日(土)

豊後高田中央公民館にて、「土谷力」豊後高田市議会議員後援会主催のもと、質疑応答も含めて60分間の国政報告会を行いました。小雪の舞う中、60名の方が参加してくださいました。

20年間で23兆円税収が落ち込んでいる中でも、来年度予算で社会保障費については、医療・教育・介護・障害者福祉の分野で今年度よりも増やしたことなどについて話しました。
また、70歳以上の高齢者医療費自己負担金(1割〜2割)についても、詳細な説明を行いました。


厚生労働部門会議 平成23年度税制改正大綱ヒアリング

12月22日(水)

今月16日に閣議決定した平成23年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分について、ヒアリングを行いました。
(税制改正大綱全体はこちら →http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

厚生労働関係の税制改正のポイントとして
○厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保
○安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
○質の高い医療サービスの安定的な提供・健康で安全な生活の確保
○良質な介護サービスの確保・障がい者支援の総合的な推進
○信頼できる年金制度に向けて
という5つをあげ、全部で11項目の改正となりました。

後半は厚労省より、来年度法制化をめざす求職者支援制度についてヒアリングを行いました。雇用保険で行っている失業・求職者対策から、雇用保険が切れた途端に生活保護を受けざるをえないような社会システム上の問題が指摘されており、その中間に「雇用保険を受給できない失業者」を対象とする求職者支援を恒久的に行う制度をつくる必要があるという背景から、さらに具体的な事業内容の説明を受けました。


国政報告座談会(別府市)

12月18日(土)

別府市M邸において、国政報告を座談会形式で行いました。
▽ 補正予算の件(5兆8千億円の財源を、借金をせずに捻出したこと)
▽ 関連で、政務官の時に厚生労働省内での事業仕分けの実施で経費節減に努めたこと。
▽ ライフ・イノベーションについて、医療機器関連産業の工場や、先端革新技術の高さが大分県にあることで「大分県が中心になって元気を発信すべき」と参加された皆さんに訴えました。


   

第3回ワクチン予防医療フォーラム

12月15日(水)

日本記者クラブで開催された「第三回ワクチン予防医療フォーラム」で、国立感染症研究所感染症情報センター研究員神谷元医師が、ワクチン先進国と呼ばれている米国のワクチン接種実施状況について講演し、その後、アナウンサーで十文字学園女子大学客員教授の好本惠氏をコーデイネーターにして、神谷医師と国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦先生と足立の3人によるパネルディスカッションが行われました。

神谷元医師は、米国では定期接種(国が無料で接種を勧奨するワクチン)の数が日本よりも多い理由の一つに、ACIP(予防接種実施諮問委員会)の活発な活動があることを指摘されました。ACIPの役割・権限(保険未加入の子どもを対象にした無料ワクチン接種事業で使われているワクチンを決定する権限、そのワクチンを何回、どのようなスケジュールで接種するかを決める権限)と実際の活動を説明する中で、ACIPの働きにより、長期的な展望にたったワクチン政策が実施され、高い接種率が可能になり疾病が減少していると強調されました。
パネルディスカッションで足立は、公的予防接種の拡大と普及促進の現状について、本年度の補正予算事業に於いて、1085億円の予算を使って、市町村が実施する子宮頚がん予防(HPV)ワクチン、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施することになり、しかもその助成率がこれまでの33%から50%へと大きく増大したのは、その三つのワクチンが予防接種部会が提案した公的予防接種の拡大対象の中に明記されていたことであると解説しました。
更に、「水痘、おたふくかぜ、B型肝炎等その他の疾病・ワクチン」も新たな公的予防接種の対象として勧告されていることを紹介しながら、予防接種部会での活発な審議から見て、政府のワクチン接種の普及に向けて支援が強化するとの見通しも述べました。 最後に、予防接種の一層の普及促進を図るには、公費負担で行うのか保険で行うべきなのかを議論して国民の納得いく形で決めることが重要であると強調しました。


厚生労働部門 予防接種法改正WT(ワーキングチーム)

12月15日(水)

厚生労働部門会議内に設置された予防接種法改正WTの第一回会合が開催されました。WTの役員は以下の通りです

○顧問 足立信也(参)
○主査 郡 和子(衆)
○副主査 梅村 聡(参)
○事務局長 仁木博文(衆)

はじめに、このWTの民主党としての位置づけについて、ということで顧問である足立から発言を行いました。政務官時代に予防接種法の抜本改正に向けて、厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の中に「予防接種部会」を立ち上げた立場から、今後求められる法改正についての説明を行いました。「そもそもWTの設置目的は、来年度法改正が行われる見込みである法案に対して、党側も同時に勉強を行い、議論を前取りする形で推し進め、政府側に提言を行っていくということ」と話し、予防医療や健康被害救済についてなど、幅広い議論をしていって欲しいと話しました。今回は初回ということで、厚生労働省より現状と検討状況についてヒアリングを行いました。


障がい者政策PT 障害者基本法改正についてヒアリング

12月15日(水)

朝の部会に引き続き、障がい者政策PTに参加しました。冒頭、谷博之座長より先日閉会した臨時国会で成立した、いわゆる「障害者自立支援法つなぎ法案」についての報告があり、今後障害保健福祉施策を抜本的に見直すためには、障害者権利条約を踏まえた形で国内法を整備する必要があるとの認識について述べられました。
本日は「障害者基本法改正」について、○内閣府 障がい者制度改革推進会議○日本障害フォーラム(JDF)○日本弁護士連合会(日弁連)からヒアリングを行いました。JDF常務理事の藤井克徳氏は、「権利条約が国連で採択され、日本も批准に向けて活動している。民主党政権では菅総理を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」において活発な議論が進んでいる。今、この政権下で障がい者政策の抜本改正を行わなければ、二度と制度改革はなされないと思っている」と述べ、民主党政権への期待を述べられました。


厚生労働部門会議 高齢者医療制度WTとりまとめ

12月15日(水)

冒頭、藤村副大臣より、予算折衝の経過が報告され、厚労省から要求していた「元気な日本復活特別枠」について、当初評価会議でDの評価がついていた「地域医療確保推進事業」がC評価になるなど、折衝の過程でそれなりの結果がでてきているということが伝えられました。

昨日行われた高齢者医療制度WTにて、党政調に提出すべく議論を重ねてきた提言についての最終意見交換が行われ、その場で出た意見を踏まえて修文された提言(案)が部会に提出され、WTの柚木道義主査より報告が行われました。この場においても、多くの意見が出され、政調に提出するまでに再度修文されることとなり、内容についてはコアメンバー会議に一任されました。


経済産業部門・環境部門・成長戦略PT合同会議

12月14日(火)

地球温暖化対策のための新しい税や制度の導入を巡って、民主党の経済産業部門・環境部門・成長戦略PT合同会議が開催され、足立は成長戦略PT役員として出席しました。

本日の合同会議では、衆参の約20名の議員より、主に次の3つの論点を巡って様々な意見が出されました。

1)地球温暖化対策のための税の創出
2)再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入
3)国内排出量取引制度の創出

なお、上記の論点についての議論の他に、新成長戦略に掲げられている「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の一層の推進により、技術革新による温暖化問題解決の姿勢を明確に打ち出すことも提案されました。

地球温暖化対策について協議する経済産業部門・環境部門・成長戦略PT合同会議は、明日の午後、引き続いて行われます。


第7回 高齢者医療制度改革WT

12月14日(火)

高齢者医療制度改革WTが開催され、参加しました。まもなく厚労省の「高齢者医療制度改革会議」が制度改革案を提示することを踏まえ、党としての提言をまとめるため、意見交換を行いました。国民の注目が集まっている制度改革のため、多くの議員が参加し、積極的に意見が出され、最終的にはWTがひきとりました。足立も顧問として、このWTの設置目的や、これからの医療制度全般についてなどの意見を出しました。


 

横浜市病院協会 学術講演会

12月10日(金)

同日行われたライフ・イノベーション小委員会の視察を途中で切り上げ、電車で八王子から横浜へ移動し、社団法人横浜市病院協会が開催した学術講演会で講演を行いました。「厚生労働大臣政務官を経験して」というテーマにて、陣頭指揮をとった新型インフルエンザ対策、診療報酬のプラス改定、新成長戦略策定について話しました。
足立は、新成長戦略の説明の中で、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業として伸ばすライフ・イノベーション健康大国戦略(新成長戦略の7つの戦略分野の一つ)を重点的に説明し、2020年には50兆円の需要拡大、284万人の雇用の拡大が見込まれると強調しました。
ライフ・イノベーション健康大国戦略は国内のみならず海外との関係に大きなインパクトがあることが予想されます。足立は、中国やアジア・中近東諸国等が世界一の健康長寿国である日本に注目し、日本の低コストで質の高い医療・介護・健康サービスの導入に関心を有していること、更に、少子高齢化による社会・経済構造変化への素早い対応力にも着目していることに触れ、今後、海外との人材交流、研究開発、技術移転などを通じた日本の医療の国際化が急速に進んでいくと予測しました。


ライフ・イノベーション小委員会 現地視察

12月10日(金)

ライフ・イノベーション小委員会として、現地視察を行いました。視察先は、

○脚力が弱まった人の歩行支援などのためにロボットスーツ(HAL)を導入した老人保健施設リハビリポート横浜(横浜市)
○iPS細胞を用いた脊髄損傷の治療などを研究する慶大医学部(東京都新宿区)
○手術器具の位置決め・固定を瞬時に行う手術用アームを開発した三鷹光器(東京都三鷹市)
○内視鏡の最新技術の開発に取り組むオリンパス技術開発センター(東京都八王子市)

の4カ所です。最先端の医療研究、医療機器開発、機器の製造、現場での使用という一連の流れが一見して分かり、関連する予算が必要であることを再認識しました。視察には直嶋正行成長戦略・経済対策PT座長やグリーン・イノベーション小委員会の高橋千秋委員長も同行されました。


ワンストップ・サービスデイ視察(大分市)

12月09日(木)

12月9日(木)午前10時から午後4時まで、ハローワーク大分においてワンストップ・サービス・デイが大分労働局・ハローワーク大分・大分県・大分市・大分県社会福祉協議会・大分市社会福祉協議会・由布市社会福祉協議会・大分県弁護士会の参加により開催され、取り組み状況を視察しました。担当の方から説明を受けた後、現地を見て回りました。
① 仕事に関すること(職業相談・職業紹介、求人情報の提供、職業訓練の相談)
② 住宅に関する相談(住宅確保のための公的賃貸住宅・住宅手当等の相談)
③ 生活に関する相談(総合支援資金貸付の相談、臨時特例つなぎ資金貸付の相談、生活保護の相談等)
④ その他の相談(心の健康相談、多重債務の相談など)
以上の内容で来所者の対応を行っていましたが、大分市ではハローワーク大分・ハローワークプラザおおいた(オアシス21の地階)で常時相談に乗っているとのことでした。


 

厚生労働部門会議

12月08日(水)

閉会中も部門会議は継続して行うこととなりました。まず、石毛座長より厚生労働部門会議のもとに「予防接種法改正WT」と「雇用対策WT」が設置されることが報告され、足立は予防接種法改正WTの顧問に就任することになりました。次に介護保険制度改革WTより「提言」についての協議報告が行われ、部門として了承されました。同じく懸案となっている高齢者医療制度改革WTからも報告があり、近々行われる政府の高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめに向けて党から意見を出していく必要があることを確認しました。最後に「待機児童ゼロ特命チーム」よりヒアリングを行いました。


大分県外科医会200回記念講演会 特別企画 市民公開講座

12月04日(土)

12月4日(土) 大分県外科医会200回記念講演会 特別企画 市民公開講座「これからどうなる?日本の医療」をテーマに大分市コンパルホールで開催されました。足立は、市民公開講座のパネリストとして招かれ、『新成長戦略と社会保障』を中心に、基調講演を行いました。
講演後、古川俊治参議院議員(自由民主党)、草間朋子大分県立看護科学大学理事長、釘宮誠司博愛病院理事長も加わり、パネルディスカッションが行われ、会場からの質問も受けました。
日本の医療の現状と将来のあるべき姿など、様々な意見・提言が行われ、医療関係者をはじめとした市民の皆様は興味深そうに聞き入っていました。


   

厚生労働委員会 会期末処理

12月03日(金)

10月1日に召集された第176回国会(臨時会)の最終日午前中会期末処理のため全ての委員会が開催されました。足立は厚生労働委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、行政監視委員会の三つの委員会に出席しました。
厚生労働委員会では、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案(衆第7号)(衆議院提出)」に関して、牧義夫衆議院厚生労働委員長が趣旨説明をした後に質疑、討論が行われ、採決が行われました。その結果、賛成多数(反対:共産、社民)で承認されました。
同法案について、民主・自民・公明・みんな党の共同提案で附帯決議案が提出され、足立が代表して案文を朗読しました。その附帯決議案は賛成多数(反対:共産、社民)で承認されました。
なお、次の三法案の継続審査要求が承認されました。
①独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(閣法第9号)
②国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(第174回国会閣法第41号)
③子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案(参第3号)


医療フォーラム どうする、日本の医療「新成長戦略」〜強い社会保障の実現

12月02日(木)

都内ホテル会場にて、医療フォーラムが主催するシンポジウムにて「新成長戦略と強い社会保障の実現に向けて」というタイトルで特別講演を行いました。税収が激減している現在の日本の国家財政の中でどのような社会保障体系を確立していくべきなのかということを表やグラフを使いながら説明したのち、政務官時代に足立が厚労省の担当としてとりまとめた「新成長戦略」について解説し、現在は党の側で予算獲得に向けて行動していることについて話しました。


第4回 ライフ・イノベーション小委員会 視察について意見交換

12月01日(水)

第4回会合では、12月に決定する平成23年度予算の中で、ライフ・イノベーションに関連する予算を各省庁が獲得することができるよう、現地の視察に行くことが決定し、視察先の候補について意見交換を行いました。


厚生労働部門会議 介護保険制度の見直しについて

12月01日(水)

厚生労働部門会議が開催され、介護保険制度の見直しについて意見が交わされました。まず、社会保障審議会介護保険部会が厚生労働省に提出した「介護保険制度の見直しに関する意見」についてヒアリングを行い、次に民主党政調の介護保険制度改革WTより、「介護保険制度の見直しに関する提言(素案)」の報告がありました。政権交代後初の大きな制度改革となる介護保険制度の見直しについては、国民の皆様からの注目も大変大きいため、もう一度部門会議を開催し、党からの提言をまとめる方向で調整をすることになりました。
次に地方移管が議論されている「ハローワーク」について厚生労働省の職業安定局よりヒアリングを行いました。現在の雇用情勢を鑑み、地域の実情に即した自治体の意向を踏まえた職業紹介サービスの提供や、ハローワークを核として他のサービスを含めた雇用・生活サービスのワンストップ化を実現する目的で特区方式による区にと自治体の一体運営方式のハローワークを創設することになっており、その詳細な説明やスケジュールについて報告を受けました。



このページのTOPに戻る



11月


大分市消防団 第3方面隊内点検

11月28日(日)

11月28日(日)晴れやかな天気のもと、大分市消防団第3方面隊(戸次・判田・吉野・竹中地区)内点検が大分市葬祭場グラウンドにて行われました。消防団員の士気向上を図り、地域防災体制の確立を期することを目的とし、隊長以下331名の団員が、部隊訓練、一斉放水など、日頃の訓練の成果を披露しました。
足立も来賓として招かれ、ボランティアとしての消防団員皆様の活動に対して、敬意を表しました。


厚生労働部門会議

11月24日(水)

厚生労働部門会議が開催されました。まず、小宮山洋子副大臣より、厚生労働省が現在行っている「住居・生活・就職応援プロジェクト」について説明がありました。これは昨年末、政府が主導して行った「年越し派遣村」を引き継ぐ活動として、本年は年末だけではなく一定の期間(11月1日から12月28日)全国のハローワークで集中的な相談・支援を行うというものです。
次に平成23年度予算に関して厚生労働部門会議の考え方について協議を行い、部門としては特に重点をおくべき分野として○子ども手当○求職者支援制度をはじめとする雇用政策○年金関連 の3点を挙げることで了承されました。


第72回日本臨床外科学会総会 特別企画「医師国会議員による政党討論会」

11月21日(日)

「変革期の今こそ最善の医療の追及をーBe The Very Best Surgeon」をテーマに横浜で開催された第72回日本臨床外科学会総会の特別企画「医師国会議員による政党討論会」で、国民皆保険制度を維持するための政策と医療提供体制の見直しの二点について民主党を代表して発言しました。
自由民主党から参議院議員古川俊治先生、公明党から渡辺孝男先生、社会民主党から阿部知子先生が参加。政府からは厚生労働大臣政務官岡本充功先生が出席しました。司会者は東京大学名誉教授出月康夫先生と学校法人東邦大学理事長炭山嘉伸先生が行いました。
「最善の医療」を追及し、その実現を目指して強く主張・活動しなければ、改善の方向に変化していかないとの強い認識を持たれている300名を超える外科医が政府及び与野党の方針説明に熱心に聞き入っていました。


第3回 ライフ・イノベーション小委員会

11月19日(金)

第3回会合では、これまでと同様に厚労、文科、経産省の3省より担当者に参加をいただき、平成23年度予算についてのヒアリングを行いました。平成23年度予算については、各省庁ともに、前年度予算から1割を削減したのち、必要経費の組み替えを行った上で、その削減した1割分を「元気な日本復活特別枠」として別途要望することになっており、厚生労働省はライフ・イノベーションに関する事業については特別要望枠のみで要望しています。文科省と経産省については、要求枠と特別要望枠それぞれに予算要望を行っていたため、その区別について詳細にヒアリングを行い、意見交換を行いました。


成長戦略・経済対策PT グリーンイノベーション

11月18日(木)

成長戦略・経済対策PTが開催され、グリーンイノベーションにおける①税制のグリーン化、固定価格買取制度③国内排出量取引制度について、政府(内閣官房国家戦略室、環境省、経産省・資源エネルギー庁)よりヒアリングを行いました。また、一般社団法人太陽光発電協会の方にも来ていただき、固定価格買取制度についてヒアリングを行いました。最後に、来年度予算案に関するPTの意見とりまとめを行い、これまで各小委員会で行ってきた議論を踏まえた重点要望事業が発表され、了承が得られました。足立が小委員長を務めるライフ・イノベーション小委員会からは、最大のミッションとなっていたメディカル・イノベーション関連事業予算が要望事業として挙げられました。


B型肝炎PT 第2回会合

11月17日(水)

民主党B型肝炎PT第二回会合が開催され、B型肝炎訴訟原告団・弁護団からのヒアリングを行いました。この場において、原告団の方々から「納得できる内容で年内解決に向けての協力・支援」を要請されました。


 

厚生労働部門会議 平成23年度予算「特別枠要求」について

11月17日(水)

定例の厚生労働部門会議が開催され、「元気な日本復活特別枠」全15項目から補正予算に入った6項目を除いた9項目に関して、部門会議として重点的に要望する項目について議論が行われました。まず、岡本充功政務官より9項目の内容と意義の説明を受け、その後フロアの議員からの意見を聞きました。


厚生労働委員会 一般質疑、(独)雇用能力開発機構廃止法案趣旨説明

11月16日(火)

厚生労働委員会が開催され、介護制度改革について質問しました。足立は2009年9月に大臣政務官になってからは答弁を行う立場だったため、1年4ヶ月ぶりの質問となりました。
厚生労働省が全国8ヶ所に設置した「労災特別介護施設」(ケアプラザ)において提供されている重度の疾病・障害を被った労災年金受給者向けの介護サービスは、労働保険特別会計の委託事業として行われており、介護保険の適用外となっています。しかし、行政刷新会議事業仕分け第3弾で、労災年金受給者向けの介護サービスが原則廃止と判定され、更に、労災の補償以外にも介護保険適用外の介護サービスが行われていることを踏まえて、足立は介護制度の改革、介護と医療の一体的改革を始める時期ではないかと質したところ、細川律夫厚生労働大臣より、介護と医療の方向性について、連携してすすめていかなければいけないことを認識している旨の答弁がなされました。
またこの日は一般質疑ののち、前日の深夜に衆議院本会議で採決し可決されて参議院に送付されていた「(独)雇用能力開発機構廃止法案」の趣旨説明が行われました。


成長戦略・経済対策PT 拡大役員会

11月16日(火)

成長戦略・経済対策PTの役員とそのもとに設置された小委員会の委員長、副委員長、主査までを含む拡大役員会が開催され、平成23年度予算「元気な日本復活特別枠」について、主要要望について省庁よりヒアリングを行いました。それに先立ち、ライフイノベーション小委員会の委員長である足立から、厚労・文科・経産の3省が協働で行う必要がある事業についての予算要望に関する提言を発表しました。


平成22年度 健康保険組合全国大会

11月16日(火)

都内会場にて健康保険組合全国大会が開催され、民主党を代表して挨拶を行いました。足立は「健康保険組合の最大のミッションは、国民皆保険制度を守るということ。社会保障は自助、共助、公助の3つで成り立っており、日本は共助である社会保険が65%を占めている。その意味からも、皆様から健保組合の保険者機能について国民にきちんと伝えていただき、社会保険料が必要であるということを国民全体に認識してもらうことが重要である」と話し、この国の健康、医療、介護をどうしていくべきかという大きなテーマについて、皆様のご指導も賜りながら、政府与党として考えていきたいと締めくくりました。他に、自民党からは田村憲久議員(シャドウキャビネット厚労担当、厚労部会長)、公明党からは坂口力議員(党副会長、元厚生労働大臣)が挨拶に立ちました。


第5回 現場からの医療改革推進協議会

11月14日(日)

第1回目から参加している「現場からの医療改革推進協議会」の第5回シンポジウムに今年も参加しました。医療は医学を中心としたいくつかの社会のシステムを包含するため、医療現場における諸問題を解決するためには、医学関係のみならず、政策、メディア、教育などの異なる分野の有機的な連合が必須であるということで、毎年このシンポジウムでは様々な分野の方々が講師として参加し、フロアの参加者と活発な議論を行い、足立をはじめとする政治家や政府への提言を行っています。
足立と同じセッションに登壇した亀田総合病院の亀田隆明理事長は、2010年度診療報酬改定を「足立改定」と呼び、今回のプラス改定の影響として昨年の9月から今年の9月にかけて医師をはじめとする医療従事者の雇用が38万人も増加したことを例にあげ、民主党政権でなければできなかったことであるとの評価を述べられました。
それを受けて足立は、2010年度診療報酬改定の意義や平成23年度予算の概算要求でライフ・イノベーション分野の予算をいかにして獲得するかということについて、党側から各省庁にまたがる予算要求を出していきたいという話など、フロアからの関心が高いテーマについて詳細に説明しました。
他に鈴木寛文部副大臣や民主党の梅村聡参議院議員も参加し、有意義なディスカッションが行われました。

第2回 neo最強の医療戦略フォーラム

11月12日(金)

都内某所にて、第2回neo最強の医療戦略フォーラムが開催されました。まず、3人のパネリスト(1.山口俊晴先生 癌研究会有明病院 副院長 2.佐藤裕俊先生 全国自治体病院協議会 診療報酬対策委員会委員長 3.鈴木邦彦先生 日本医師会 常任理事)の講演があり、次に足立から「診療報酬改定の今後の展望」と題した講演を行い、最後にパネルディスカッションが行われました。足立は、まず日本においてこの20年間で23兆円の税収の減少が起こっているという状況を示した後、日本の社会保障財源の全体像などをグラフで分かりやすく解説した後、2010年度の診療報酬改定の意義や今後の展望について話しました。後半は人口減少社会における新成長戦略についても説明し、今後必要となる制度改正等の見直しをフローチャートで示しました。
パネルディスカッションでは足立に質問が集中し、ひとつひとつ丁寧に回答しました。
このフォーラムは全国にネット中継されており、他会場をあわせるとで約1700人の方が参加しているとのことでした。

 

厚生労働部門・障がい者政策PT合同会議

11月12日(金)

厚生労働部門と障がい者政策PTの合同会議が開催され、前回の国会で最終的に廃案となった議員立法「障がい者制度改革推進本部における検討を踏まえて障害保健福祉施設を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」について議員間で議論を行いました。


行政監視委員会

11月11日(木)

行政監視委員会が開催され、問題となっている海上保安庁のビデオ流出事件に関して多くの委員が質問を行いました。またその他に、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問についてや環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関してなど、様々な質問がなされました。
質問のテーマが多岐にわたるのは、委員会の所管事項が①行政監視に関する事項、②行政評価に関する事項、③行政に対する苦情に関する事項と広範になっているからです。行政監視委員会は、国民の立場、国民の目線で行政執行について問題提起をして議論をして、監視を行っています。


第2回 ライフ・イノベーション小委員会

11月11日(木)

足立が委員長を務めるライフ・イノベーション小委員会の第2回会合を開催しました。平成23年度予算要望項目の中でライフ・イノベーションに関する予算を獲得するため、特に経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省が協働して行う事業に関して、担当官僚の皆さんと最終的な意見交換を行いました。成長戦略・経済対策PT座長の直嶋正行議員も参加され、活発な議論を行いました。


 

成長戦略・経済対策PT 観光立国の推進についてヒアリング

11月11日(木)

かつて大分トリニータの社長として2008年に同チームのJリーグカップ優勝に貢献し、現在は観光庁長官を努めている溝畑宏氏より、「観光立国の推進」についてヒアリングを行いました。溝端氏は「観光立国」の最大の意義は、観光交流人口の拡大による日本の再生であると話し、本年度の訪日外国人旅行者の推移では、過去最多になる見込みであると報告しました。現在観光庁では、他省庁と調整を行いながら、訪日外国人旅行者や国内旅行者を増やすための様々な体制整備や祝日の分散についてなどを議論しています。観光立国の推進については多くの議員の関心を集めており、後半は活発に意見交換が行われました。


厚生労働部門会議

11月10日(水)

冒頭、石毛えい子座長より、障害者政策PT(座長:谷博之議員)のもとに「難病対策WT」を設置することが報告されました。
厚生労働省は、これまで行政刷新会議の事業仕分けや省内事業仕分けの結果を反映するなどし、平成23年度予算概算要求の中で予算削減に努めてきました。本日はその予算削減努力に関して1.事業仕分けの反映 2.行政事業レビューシートによる全事務事業の検証 3.20年以上経過した事務事業の廃止を前提とする検証 4.独立行政法人・公益法人の交付金等の削減 5.庁費・委託費・施設費の削減 という5つの項目別にヒアリングを行いました。ヒアリングののち、フロアの議員からの質問や意見を参考に、さらに詳細に資料の説明を受けました。
次に、来年判決をむかえる薬害イレッサ訴訟について、党として原告団と弁護団からヒアリングを行いました。


第21回日本臨床スポーツ医学会学術集会(つくば市)

11月7日(日)

11月7日(日)つくば国際会議場において、日本臨床スポーツ医学会学術集会が開催され、「予防型健康社会を構築するための処方箋」と題して招待講演を行いました。
1.生活習慣病に関すること
2.予防医療・ワクチン接種
以上2点を中心に介護を見据えた生活習慣病や予防医療の重要性、法に則った予防接種の必要性、ワクチン接種事業について説明しました。
また講演後、筑波大学山田信博学長とスポーツ医学における大学としての機能、スポーツのすそ野を広げる方法、運動習慣と運動意識の向上について対談を行い、大学と地域の連携、行政と地域の連携、教育の重要性について述べました。



第3期民主党大分県連政治スクール(大分市)

11月6日(土)

11月6日(土)大分市アートプラザにおいて、民主党大分県連第3期の政治スクールが開催されました。2回目となる今回の講座は足立が講師となり、『新成長戦略と社会保障』をテーマに講義を行いました。
1.経済と社会保障の現状と課題
2.新成長戦略のポイント
3.新成長戦略における厚生労働省分野の体系的まとめ
4.ライフイノベーション
以上4つの項目について、社会保障制度の基本的な考え方や、調査によって作成されたグラフを中心とした資料などを基に説明を行いました。
特にライフイノベーションについては、
1.日本発の医薬品・医療機器や医療・介護技術の創出に向けた研究開発
2.医薬品・医療機器等の研究開発を実用化に結びつける支援事業
を文部科学省・厚生労働省・経済産業省の各省と連携しながら、具体的施策に取り組んでいることを説明しました。

※なお、講義模様につきましては、近日中に YouTube adachishinya2010 のチャンネル(ホームページのトップ画面から入れます)に掲載する予定です。


大野川合戦まつり開会セレモニー(大分市)

11月6日(土)

11月6日(土)秋晴れのもと、足立の地元である戸次地区で大野川合戦まつり開会セレモニーが行われた(メインステージは、大野川河川敷)。足立は挨拶の中で、当地「戸次」と坂本龍馬「土佐藩」との関係に触れた。《1986年、戸次川において長宗我部軍の大将、長宗我部信親(土佐の太守長宗我部元親の嫡男)は島津軍との合戦で、22歳の若さで命を落とした。墓は当地戸次地区にある。》合戦まつりは、2日間にわたって行われ「子ども騎馬武者」「大友宗麟鉄砲隊演武」「武者行列参上」「大人騎馬武者」「大野川合戦絵巻」など、当時を思わせる多彩な行事が目白押しで、大勢の観客で賑わった。


第1回 ライフ・イノベーション小委員会

11月5日(金)

民主党政調の成長戦略・経済対策PT内に設置されたライフ・イノベーション小委員会の第1回会合を開催しました。ライフ・イノベーションの中でとりわけ「メディカル・イノベーション」に関しては、政府が閣議決定をした「新成長戦略」の7つの戦略のひとつに掲げられており、経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省庁で協働して事業を展開させる必要があります。また、3省庁の政務官、副大臣で政務会合も行っており、足立も政務官時代に参加をしていました。この小委員会としては、メディカル・イノベーションに関わる予算を平成23年度予算の中で獲得するため、副委員長と主査をあわせた役員でまずは勉強を行い、意見をまとめてPTにあげていくことになっています。


 

第1回 高齢者医療制度改革WT(ワーキングチーム)

11月4日(木)

厚生労働部門会議内に設置された「高齢者医療制度改革WT」の第1回会合が開催され、参加しました。はじめに「高齢者医療のあるべき姿」というテーマで国立長寿医療研究センター理事長(総長)である大島伸一先生にご講演をいただき、その後足立が顧問としてこれまでの党の関連政策提起の経過について説明を行いました。最後に厚労省から説明を受け、次回以降、新しい高齢者医療制度のあるべき姿について党内議論を深めていくことになりました。


厚生労働部門会議内 介護保険改革WT

11月4日(木)

厚生労働部門会議の中に、来年度通常国会で関連法案の提出を予定している「介護保険制度改革」と「高齢者医療制度改革」について、WT(ワーキングチーム)が設置され、本日は介護保険改革WTの第2回会合が開催されました。介護保険制度は、制度が開始された2000年から3年ごとを1期とした事業を運営しており、それに伴い、3年ごとに事業計画の見直しを行っています。そして、2012年から始まる第5期に向けて、負担と給付の割合や保険料の地域格差、サービスの質の向上、財源の問題など様々な課題が挙げられています。本日は厚生労働省より、在宅サービスのあり方についてヒアリングを行ったのち、フロアの議員との意見交換を行いました。


成長戦略・経済対策PT ヒアリング

11月4日(木)

本日は、高橋千秋参議院議員が委員長を務める「ヒト・モノ・カネ倍増小委員会(アジア拠点化・観光・運用立国小委員会)」に焦点をあて、1.アジア拠点化の推進について(経産省より)2.総合取引所の創設について(金融庁、経産省、農水省)各省庁よりヒアリングを行いました。
日本のアジア拠点化については、「”企業が国を選ぶ時代”の立地競争力強化」と題し、現在他のアジア諸国に先行を許してしまっている、ビジネス拠点としての立地条件について、今後どのような税制改正や補助金などのインセンティブをつけるべきかについてヒアリングを行ったのち、議論を行いました。
また、今年の6月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、金融分野における国家戦略プロジェクトとして掲げられている「総合取引所の創設」については、現在、証券・金融、商品を扱う取引所が別々に設立・運営されているという現状に鑑み、2013年度までにこの垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設が必要であるとされています。本日のヒアリングではまず日本における金融商品取引所の現状について担当省庁から説明を受け、その後議員との意見交換を行いました。


IMSジャパンヘルスケア・シンポジウム2010 挨拶

11月2日(火)

IMSジャパンヘルスケア・シンポジウム2010が「成長戦略としての医療・医薬品産業の課題」をテーマに都内ホテルで開催され、その後の懇親会で足立が挨拶を行いました。まず、一年間の厚生労働大臣政務官として取り組んだ仕事の中で、新型インフルエンザ対策の陣頭指揮、10年ぶりの診療報酬改定、新成長戦略の取りまとめが大きなものであったと述べました。
新成長戦略の説明の中で、足立は、1)就業率、特に女性や若者の就業率を上げるための環境整備を進めること、2)医療や介護を新しいマーケットして育てること、3)ライフ・イノベーションにより、日本発の医薬薬や医療機器の研究開発促進を行い産業につなげること、そして国際医療交流を推進することが重要であると説明しました。更に、ライフ・イノベーションによる医療・介護・健康関連産業が今後の日本経済成長の牽引(けんいん)を果たすことが重要であり、10年後の日本の未来がかかっていると強調し、会場の皆さんのご理解とご支援を要請しました。



このページのTOPに戻る



10月


第21回豊の国ねんりんピック(大分市)

10月31日(日)

10月31日(日)第21回豊の国ねんりんピックの開会式が約600名の参加により県立総合体育館で開催された。60歳以上の方々を中心として、スポーツ交流大会・ふれあい交流大会・囲碁、将棋などスポーツと文化の多彩な競技や催しが行われた。



厚生労働部門会議 補正予算ヒアリングに対する質問

10月29日(金)

10月27日(水)の部門会議で厚労省からヒアリングを行った平成22年度補正予算と平成23年度予算特別枠について、質疑応答と意見交換を行いました。平成23年度予算特別枠については、今後の政策コンテスト次第で予算に計上できるかどうかが決まるため、フロアの議員からも多くの要望が出されました。政府側からは、与党議員からの後押しで予算が獲得できるように協力してもらいたいとの話がありました。



海堂ラボ テレビ収録

10月28日(木)

『チームバチスタの栄光』などで知られるベストセラー作家、海堂尊さんがパーソナリティーをつとめ、ゲスト出演者とともに医療問題について語る『海堂ラボ』という番組が10月7日から第1・第3木曜日の夜10時より衛星チャンネル朝日ニュースターで放送されています。今回は足立をゲストにお呼びいただき、民主党の医療行政について海堂さんからの様々な質問や意見に答える形で番組が収録されました。放送は11月4日(木)の午後10時からです。

※朝日ニュースターは、ケーブルテレビ、スカパー!(256ch)、スカパー!e2(352ch)などを通じてご覧いただけます。
http://asahi-newstar.com



成長戦略・経済対策PT

10月28日(木)

PTに先だって行われた役員会にて、役員人事や優先的に検討すべき事項などが話し合われました。今後は毎週木曜日の朝8時からをPTの定例日とし、政府の新成長戦略関係のヒアリングを行っていくほか、今後各小委員会を開催していくにあたり、その報告等も行っていくことになりました。本日のPTでは(1)メディカルイノベーション構想について(2)総合特区・環境未来都市・規制改革・都市再生について(3)科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)の設置について各省庁からヒアリングを行いました。座長である直嶋正行前経済産業大臣をはじめとし、役員の多くが前体制の政務三役として新成長戦略に直接関わっていたこともあり、省庁をまたいだ活発な議論が行われました。



政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)

10月27日(水)

臨時国会が開催されてから2回目の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」が開催され、足立は筆頭理事として出席しました。片山善博総務大臣、鈴木克昌総務副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官が挨拶を行った後、片山総務大臣が第45回衆議院議員総選挙及び第22回参議院議員通常選挙の執行状況について、金高雅仁警察庁刑事局長が選挙違反取締状況について報告を行いました。次に、片山総務大臣より「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(参議院先議 閣法第11号)」の趣旨説明が行われ、2時間にわたる質疑応答の後、採決を行ったところ、全会一致で可決されました。また、民主、自民、公明、たちあがれ日本・新党改革が提案し、場内協議(委員会中に協議が行われること)となっていた附帯決議については、賛成多数で可決されました。



厚生労働部門会議 平成22年度補正予算及び平成23年度予算特別枠についてヒアリング

10月27日(水)

26日に閣議決定され、29日に国会に提出予定の「平成22年度補正予算」について、厚生労働省からヒアリングを行いました。今回の補正予算は平成23年度予算特別枠で要求していた項目の中から「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」という目的で、前倒しして予算措置を行うべきと判断された項目で構成されています。本日はヒアリングのみとし、国会に提出される29日に各議員からの質問を受け、与党内での理解を深めることになりました。

後半は平成24年から「第5期」に入る介護保険制度の現状と課題について、厚生労働省からヒアリングを行いました。



B型肝炎PT(プロジェクトチーム)役員会

10月26日(水)

B型肝炎PT(プロジェクトチーム)役員会の第一回会合が開催され、会議の冒頭に仙谷由人官房長官より「国民の理解を得つつ救済を速やかにおこなうために真剣な議論を行って頂きたい」との挨拶がありました。関係閣僚である細川律夫厚生労働大臣からも「難しい事案であるが誠意を持って対応し、国民の理解を得るために努力していきたい」との発言がありました。なお、役員の選任が行われ、座長に山井和則・前厚生労働大臣政務官、副座長に足立が就任しました。



21世紀保健医療フォーラム 講演

10月25日(月)

都内のホテルで開催された「21世紀保健医療フォーラム」で講演を行いました。一年間厚生労働大臣政務官として取り組んできた中で、民主党のマニフェストに記載した政策の実行にむけ着実に種をまき、既にその芽が出てきていることについて説明を行いました。その後の1時間余の密度の濃い質疑応答の中で、医療法人の経営者を中心にした参加者から、政権交代後の医療行政の実績を評価し、安心・安全な医療が行われる環境整備が一層すすむことを期待する発言が多くありました。



厚生労働委員会 大臣所信に対する質疑

10月21日(木)

本日の参議院厚生労働委員会で、細川律夫厚生労働大臣が10月19日の委員会で述べた所信に対して6時間に及ぶ質疑が行われました。民主党から3人、自民党から3人、公明党とみんなの党それに共産党と社民党からは各々1人が質問に立ち、様々な角度から細川律夫厚生労働大臣の政策について見解を聞かれました。今回は、細川律夫厚生労働大臣就任後の最初の委員会での質問ということが考慮され、与党の質問時間枠が削られて委員数の少ない政党の質問時間枠が25分に増やされました。



成長戦略・経済対策PT

10月21日(木)

いくつかの省庁に横断的に関わる諸問題について議論していくため、政調の中にいくつかのPT(プロジェクトチーム)が作られました。その中のひとつ、前経済産業大臣をつとめた直嶋正行参議院議員が座長をつとめる「成長戦略・経済対策PT」に参加しました。政府では今年の6月に足立も担当政務官としてとりまとめに関わった「新成長戦略」が閣議決定されており、それにともない設置された「新成長戦略実現会議」(議長:菅直人総理 副議長:仙谷由人官房長官ほか)がこれまで2回行われてきました。この政府側の会議では、7つの分野、21プロジェクト、300以上の事業についての議論が行われており、党側としてもこの流れに連動して、議論していく必要性があるということで、この中から重要なプロジェクトを5つにしぼり、小委員会を設置することになりました。
本日発表された小委員会は1.総合特区・環境未来都市・規制改革小委員会 2.ライフ・イノベーション小委員会 3.アジア拠点化・運用立国小委員会 4.科学・技術・イノベーション小委員会 5.グリーン・イノベーション小委員会 の5つで、足立はライフ・イノベーション小委員会の委員長に任命されました。



厚生労働部門会議

10月20日(水)

本日は高齢者医療制度改革の検討状況について、厚生労働省からヒアリングを行いました。
2010年の民主党マニフェストにも書かれているように、民主党は後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせることとしています。そのため、厚労省が政権交代後すぐに「高齢者医療制度改革会議」をたちあげ、これまで10回にわたる会議と国民への意識調査、地方公聴会などを開催してきました。今後は、年末までに最終とりまとめが行われ、法改正に向けて環境整備を行っていくことになります。



厚生労働委員会 大臣所信

10月19日(火)

臨時国会最初の参議院厚生労働委員会が開催され、新委員長には津田弥太郎議員が就任され、足立は理事に就任しました。
その後、細川律夫厚生労働大臣の所信表明を含む就任挨拶、藤村修厚生労働副大臣の就任挨拶、岡本充功厚生労働大臣政務官の就任挨拶が続き、最後に臓器移植法の実施状況の報告がありました。次回の委員会は10月21日(木)午前10時から大臣の所信表明についての質疑応答が行われる予定です。



厚生労働部門会議 継続法案ヒアリング

10月13日(水)

厚生労働部門会議は水曜日の朝8時からが定例となり、この日は継続法案について厚生労働省からヒアリングを行いました。これまで衆議院で継続審議となっている法案は次の3法案です。

1.国民年金法等改正案(国民年金保険料の納付可能期間を延長する等)
2.予防接種法等改正案(当面の緊急措置として再度病原性の高くない新型インフルエンザが発生した場合の予防接種対応を万全にするため、予防接種の実施主体を市町村に定めることや健康被害が出た場合の給付水準を引き上げる等)
3.労働者派遣法改正案(常時雇用される労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止するとともに派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等)

いずれも今国会での成立が望まれており、今後与野党間での様々な調整が必要となっています。



厚生労働部門会議 税制改正要望ヒアリング

10月8日(金)、10月12日(火)

厚生労働部門会議で2日間にわたり、関係団体より税制改正要望ヒアリングを行いました。8日には日本歯科医師会、全国社会福祉協議会、12日には日本看護協会、日本医師会、四病院団体協議会(四病協)、日本薬剤師会より特に重点項目の要望をうかがい、議員との意見交換を行いました。このヒアリングを参考にし部門会議としてまとめたのち、党の税制改正PTと厚生労働省に提出することになります。

大分県医療情報ネットワーク政策協議会設立総会(大分市)

10月6日(水)

10月6日(水)大分県医師会館において、へき地医療対策として大分県が取り組んでいる画像診断ネットワークを後押しする大分県医療情報ネットワーク政策協議会の設立総会が開催され足立も出席した。ビジョンをつくり、人材交流を深め、県に提言する組織にしたいと医師を中心に55名の出席があった。会長には、大分大学医学部放射線医学講座の森 宣(もりひろむ)教授が選任された。

厚生労働部門会議

10月4日(月)

菅改造内閣の発足後、初めての厚生労働部門会議が開催されました。この会議に先立って行われた厚生労働部門のコアメンバー会議にて足立は部門会議の副座長に選任され、今後は会議の司会を担っていくことになりました。この日はまず、細川大臣より「短い臨時国会の中で、なんとか補正予算をあげ、厚労省からの法案も成立させたい」と挨拶があり、つづいて厚生労働部門にかかわる緊急経済対策で補正予算として検討すべき事項について、与党議員からの意見を聞きました。この意見を集約し、政府側に提出することになり、文言の調整などは座長一任となりました。

在京大分市人会総会

10月2日(土)

都内のホテルで開催された在京大分市人会総会に出席しました。
田代更生会長が開会挨拶の後、市人会を更に活発にさせるために会則の改正(副会長の導入、幹事の増加)を提案されたところ、満場一致で承認されました。更に、改正された会則に基づいて、提案された新役員候補者(副会長1名と幹事4名)も満場一致の拍手で承認されました。承認を受けた後、新副会長と幹事の皆さんが各々、郷里と東京をつなげる市人会の一層の活性化に向けての抱負を述べられました。
来賓として大分市から来られた市長8年目で8回目の参加となった釘宮磐市長は、昨年の政権交代後の国と地方の政治の関係を踏まえて「従来の、国が地方を画一的に補充金を出してそれぞれの町づくりを手伝うということが大きく変化して、今後は、それぞれの町が自らの意思で町づくりを進めいかなければならない、時代に入った」と話されました。
釘宮磐市長が「市民協働のまちづくり」が進み、地域社会でのボランテイア活動が盛んな大分市では、全国各地で発生した「100歳を超えた高齢者の行方不明」ということはゼロであったことを報告されると大きな拍手が湧きました。
次に挨拶に立たれた仲道俊寿大分市議会議長は、大分市が映画のロケを誘致しており、その誘致資料として使われている大分市の素晴らしい風景等が収まった写真集を紹介されました。その上で、市人会の皆さんに今後も地元の様々な活動に注目・応援して頂きたいと要請されました。
今日の在京大分市人会の会員数は約500名で、当日の参加者は120余名と発表されました。
乾杯後の挨拶で、足立は、昨年9月の政権交代後、厚生労働大臣政務官として取り組み、実現させた診療報酬改定、日本で初めての新型インフルエンザ対策に取り組んで死亡率を他の国と比較して低い水準に抑えることに成功させたこと、医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へ転換させ、2020年には医療費の市場規模を59兆円、介護の市場規模を19兆円に拡大させ、医療・介護分野の新規雇用者数を201万人に増加させる「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の作成・推進を担ってきたことを報告しました。
その後の懇親会の部で、足立は大分の食べ物を賞味しながら、多くの方々と大分市の魅力を引き上げる方策を巡って有意義な話し合いをしました。



このページのTOPに戻る



 

9月


政務官退任挨拶

9月22日(水)

菅改造内閣の人事が発表され、足立は厚生労働大臣政務官を降りることが決まりました。翌日には厚生労働省講堂にて職員の方々への挨拶、事務引き継ぎ、幹部懇談会、厚労省記者会、日比谷クラブへの挨拶等が行われ、政務官室のスタッフから花束を贈呈していただき、役所をあとにしました。いまだ今後の委員会や役職についての正式な発表はありませんが、今後ますます重要となる党側の役割を果たしていくことになります。
(*政務官退任時の挨拶内容につきましては、別途ホームページとブログにて掲載予定です)



第1回大分県盲人福祉大会(竹田市)

9月19日(日)

大分県内在住の視覚障害者が、社会参加と自立の促進を目的とし、諸課題について研究・討議を深める大会が竹田市直入公民館にて初めて開催されました。
『障害者差別と人権』『生活福祉とバリアフリー』のテーマに沿い、討議が行われました。
大会に先立ち、式典にて足立は『整備中の障害者医療』・『障害者自立支援法』について、今までの取り組みと今後について説明をいたしました。
また、今大会のような積極的な催しを是非全国に拡げて頂きたいと祝辞を述べました。



上戸次小学校秋季大運動会(大分市)

9月19日(日)

足立の母校、上戸次小学校秋季大運動会に来賓として招かれました。
全校児童29名と小規模の運動会ではありましたが、爽やかな晴天の中、子ども達は元気いっぱいに走りまわっていました。



   

第12回新型インフルエンザ専門家会議

9月15日(水)

第12回新型インフルエンザ専門家会議が開催され、2009年2月に改定された「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しの方針について検討して頂きました。足立は、その開会の挨拶の中で、「非常に重要な問題なのでよく議論してほしい」とお願いしました。
新型インフルエンザ(豚由来インフルエンザA/H1N1)の世界的な流行状況に関して、世界保健機関(WHO)は、8月10日、ポストパンデミック期(季節性インフルエンザと同様の動向となりつつある)に移行したと発表しています。国内においては、昨年11月末に流行のピークを迎えた後、今年3月末には最初の流行(いわゆる「第一波」)が沈静化し、季節を外れての流行の兆しは見られていません。
しかし、今後、インフルエンザの流行シーズンを迎える中、国内での再流行の可能性が続いていることなどから、国内外の情報収集、国民への情報提供・広報、ワクチン接種、医療提供など、対策に万全を期すことが求められています。更に、高病現性の鳥由来新型インフルエンザが発生した場合に備え、社会・経済機能維持のための条件整備等について検討し、早期に新型インフルエンザ対策を再構築することが必要になっています。



民主党代表選挙

9月14日(火)

民主党の臨時党大会にて代表選挙が行われました。今回の選挙は8年ぶりに党員・サポーターの皆様にも投票権のある選挙となりました。小沢一郎前幹事長と菅直人総理の一騎打ちとなった今回の代表選は、小沢候補491ポイント、菅候補721ポイントという結果となり、菅直人候補が当選し、党の代表と内閣総理大臣の続投が決定しました。党員・サポーターの皆様、地方選管の皆様、その他関係各位の皆様のご理解とご協力に感謝いたします。

【結果】
○一般党員・サポーター投票(郵便投票=300小選挙区各1ポイント)
小沢候補 51ポイント    菅候補249ポイント

○地方自治体議員党員投票(郵便投票=全国100ポイントをドント式で配分)
  小沢候補 40ポイント    菅候補60ポイント

○国会議員投票(直接投票=各2ポイント)
  小沢候補 400ポイント    菅候補412ポイント



   

参議院厚生労働委員会

9月13日(月)

先日の衆議院厚生労働委員会に引き続き、参議院厚生労働委員会でも閉会中審査が行われました。
山本博司議員(公明党)より、平成21年度の病院の耐震改修状況調査結果について質問があり、病院の耐震化は着実に進んでいるということを具体的な数字をあげ、説明しました。
川田龍平議員(みんなの党)からは、最近の懸案事項となっている「多剤耐性菌(多くの抗生物質が効かない病原菌)」に関して質問がありました。抗生剤の適正使用の在り方についての見解を求められ、足立は、「抗生剤を適正に使用したとしても多剤耐性菌を完全に防止することは不可能なので、できるだけその発生を抑制するという考え方に立脚すべき」との認識を伝えました。また、多剤耐性菌が院内感染となった場合、さらなる集団発生を防ぐため、現場の的確な対応が何より重要であるということについても触れ、そのために各病院においてしっかりとした指針を作っていただくことが重要だと述べました。



多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会

9月10日(金)

現在ニュース等で話題となっている多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会が開催されました。意見交換会では、感染症法のサーベイランス(感染症の発生状況を調査・集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立てるシステム)の対象に多剤耐性アシネトバクターなどの耐性菌を加えることについて、感染症の専門家や現場の医療機関などの有識者から意見をうかがいました。会議では、対象を拡充すべきとの意見のほか、医療現場の負担への配慮や、既存の院内感染把握システムの活用などの意見が出されました。今後、厚生科学審議会感染症部会を開催し、感染症法のサーベイランスの対象に追加を行うかどうかについて検討していきます。



第4回死因究明に資する死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討会

9月10日(金)

省内会議室にて表記会合が行われました。冒頭の挨拶で足立は、この検討会が順調に回数を重ねていることについて委員の方々に感謝するとともに、先だって内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」の中でAiの推進についての提案を行い、既に工程表が示されているということについて報告し、資料を配付しました。
本日は前回に引き続き、関係学会等からAiの活用について報告を受け、様々な方向からの検討が行われました。報告者は1.今井裕氏(日本医学放射線学会)2.鈴木幸一郎氏(日本救急医学会)3.隈本邦彦氏(江戸川大学メディアコミュニケーション学部)でした。活発な議論が行われた後、平成23年度の概算要求において「死因究明体制の充実に向けた支援」の部分がどのような項目でいくら要求しているかということについて、事務局から報告を行いました。



メデイカル・イノベーションの推進に関する政務会合

9月10日(金)

9月10日(金)午前11時半から文部科学省で開催された第一回メデイカル・イノベーションの推進に関する(文部科学省・厚生労働省・経済産業省)政務会合に出席しました。
政務会合の目的は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連携により、メデイカル・イノベーションが推進されるように、三省の政務クラスにおいて、恒常的に、進捗状況の管理、方向性等に関する議論・意見交換、情報の共有化などを行うことです。
第一回会合の議題は、(1)メデイカル・イノベーションの推進に関する政務会合の要項及び新成長戦略実現会議との関係と(2)平成23年度概算要求での関連項目の検討でした。
厚生労働省として、メデイカル・イノベーションの推進に関係する事業として、次の7つを計画しています。
(1)難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究
(2)日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業
(3)世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業
(4)先端医療技術等の開発・研究の推進事業
(5)日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業
(6)医療情報データーベース基盤の整備事業
(7)福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業
今後は、月に一回、一時間程度の会合を開催していくことになりました。



衆議院厚生労働委員会

9月8日(水)

現在、国会は閉会中ですが、審議を行うべき事項がある場合、議院の議決があれば委員会を開催することができることになっています(閉会中審査)。この日は衆議院で厚生労働委員会が開催され、古屋範子委員(公明党)の質問に対して答弁に立ちました。
古屋委員からは、まず、熱中症対策への政府の取り組みについて質問があり、政府が行ってきた熱中症対策の取組みについて説明しました。今日、政府の熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及、熱中症対策関連情報の周知、地域の実情に応じた総合対策は、環境省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁で構成する熱中症関係省庁連絡会議を通じて行っており、この連絡会議を通じて関係省庁の緊密な連携を行い、熱中症対策の効率的・効果的な実施方策を検討し、情報交換を行っていることを説明しました。次に、うつ病治療に関して政府が取り組むべき対策についての質問があり、うつ病に対して効果が高いとされている「認知行動療法」が、今年4月の診療報酬改定にて保険診療の適用となったことを伝えました。また、今後は多職種によるチーム医療を推進していくため、チーム医療を評価する診療報酬についても前向きに検討していきたいと答弁しました。



大南地区PTAソフトボール大会(大分市)

9月5日(日)

猛暑の中、大南地区PTAソフトボール大会が大分市内の会場で開催された。足立は開会式に出席した後、各チームの選手・役員全員に激励の挨拶をして回った。



大南地区文化財同好会総会(大分市)

9月4日(土)

大分市大南公民館において、大南地区文化財同好会総会が開催され、同会の顧問である足立も出席し記念講演を聴講した。



 

全国林野関連労働組合大分森林管理署分会第6回定期大会(大分市)

9月4日(土)

大分森林管理署において、林野労組大分森林管理署分会第6回定期大会が開催された。足立は、民主党政権として初めての、来年度予算概算要求のとりまとめが終わったことを出席した皆さんに報告をし、代表選についても若干触れた。



フジテレビ『とくダネ!』インタビュー収録

9月3日(金)

フジテレビ系列で平日毎朝8時〜放映されている『とくダネ!』からインタビューを受けました。テーマは「抗がん剤のドラッグラグ」についてです。ドラッグラグ問題とは、海外で既に承認され使用されている薬であっても、日本でその薬を使用するためには日本の審査や治験を通さねばならず、日本の患者さんがその薬を使えるまでに時間がかかるという問題です。先日厚労省は、この問題を解消するため、抗がん剤など一部の未承認薬を国内の治験を省略して承認し、保険適用を認める(公知申請)ことを発表しており、この件について足立はインタビューの中で丁寧に解説を行っています。明日、9月7日(火)の番組内9時20分頃から放映される予定ですので、是非ご覧下さい。



新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム

9月2日(木)

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第5回目の会合が開催され、出席しました。

議題は「認知症と精神科医療の現状について」で、論点は次の三つです。
(1)認知症患者に対する入院医療の役割の明確化
(2)現在入院している認知症患者に対する対応
(3)今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組み。

開会に先立った挨拶の中で、足立は「認知症そのものもしっかり議論をして、入院の在り方、外来、家庭へ、そして終の住まいへとどうやってつなげていくかということが、極めて重要な問題だと思っている。将来につながるいい議論をしていただきたい」と述べました。
なお、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は本年5月に設置後、長妻大臣の指名を受けた足立が担当政務官となり、6月中旬までに4回開催され、アウトリーチ(訪問型の医療提供体制)の具体化について検討を行っています



   

このページのTOPに戻る



Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.