活動記録

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8月


第12回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会

8月27日(金)

省内会議室にて、第12回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が開催され、長妻昭厚生労働大臣とともに出席しました。
議題は、(1)予防接種部会における審議経過について、(2)ワクチン評価に関する小委員会について、(3)ヒトパピローマウイスル(HPV)ワクチンについてでした。
第一議題の「予防接種部会における審議経過について」では、平成21年12月25日に開催された第一回部会から第11回部会までに審議された内容について、事務局が委員・参考人から頂いた主な意見の一部の分類・整理しました。その項目を以下にご紹介します。
(予防接種部会の議事録は厚生労働省のホームページからご覧いただけます。→こちら

1.予防接種の対象となる疾病・ワクチンの在り方
2・予防接種事業の適正な実施
3.予防接種に関する情報提供の在り方
4.接種費用の負担の在り方
5.予防接種に関する評価・検討組織の在り方
6.ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保のあり方

   

厚生労働部門会議(平成23年度予算概算要求)

8月26日(木)

民主党政調(厚労部門)と政府(厚労省)が合同で開催する厚労部門会議にて、平成23年度予算の概算要求と税制改正についての説明が行われました。まず、これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」の構築をめざすため、1.いきいきと働く(労働に参加する)2.地域で暮らし続ける(地域に参加する)3.質の高いサービスを利用する(健康な暮らしに参加する)4.格差・貧困を少なくする(機会の平等を実現し、社会に参加する)という4つの目的が達成できるような予算の要求を行っていく、と長妻大臣より説明がありました。

その後、具体的な個別予算の説明については足立が担当し、与党議員からの質問にも丁寧に答えました。最終的にこの概算要求の内容が部門会議で了承され、今後政府に提出されることになります。

また、次の議題として、政府の経済対策について厚生労働部門会議の党側の座長である内山晃議員より説明がありました。フロアの議員からの質問に対応したのち、こちらも部門会議としての了承を得ることができ、午後に行われる拡大政調役員会に提出される運びとなりました。

 

中国海南省人民政府副省長林方略氏と歓談

8月25日(水)

中国海南省人民政府副省長林方略氏と歓談しました。林方略副省長は、「中国のハワイ」とも称される風光明媚なリゾート地として国内外から多くの観光客が訪れている海南島の開発に力をいれています。海南島は、亜熱帯・熱帯に属し、バナナ、ココヤシなどの熱帯作物の栽培が盛んなうえ、一年中海水浴に適した気候のところです。
林方略副省長は、海南省の海南島の今後の開発の柱として、先端医療サービスを導入したいとの考えを説明され、東京に来られる前に大分県で視察した先端医療サービスが海南島でも受けられるようにしたいとの抱負を語られ、今後の交流を望まれました。

政務三役会議後記者会見

8月23日(月)
政務三役会議終了後に行われた記者会見で、政務三役会議で話し合った二つの議題について説明しました。第一は、平成23年度概算要求に関して26日に開催する厚生労働部門会議で税制改正の要望、並びに経済対策について議論をすることを確認したことです。
第二は、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている外国人看護師・介護福祉士候補者が受験する国家試験の問題で難解な語句には英語表記を併記することを検討していることです。
その他に、政権交代以後、特に精力的に取り組んできた二つの政策について説明しました。一つめは、ドラッグ・ラグ(世界的には標準的に使われているにもかからず、日本ではまだ薬としての承認すら得られていない状況を指す)の解消のための医薬品の承認と保険適用を早めるための新しい方針です。
ご案内のように、海外で薬として使われていても、日本で薬として承認されなければ保険適用がされません。つまり、使用者はその薬代を全額自己負担しなければなりません。
そこで、薬の承認・保険適用を早めるために、新しいスキーム案を作り、8月25日(水)に開催予定の中央社会保険医療協議会(健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関)において、検討してもらうことになっています。了承されると8月30日(月)から実施の予定で、6か月ほど保険適用が早まることになります。患者さんの負担軽減につながることです。
もう一つが、この間一週間に約一例のペースで本人の意思表示が明確でない場合の脳死体からの臓器提供が行われていることについて、ご遺族の方からそういった判断がなされていることに対し敬意を表するとともに、7月17日の改正臓器移植法案の全面施行から、臓器提供意思表示カードをシンプルに分かりやすくしたことについて説明しました。新しい意思表示カードは900万枚作成され、その内の3分の1が配布済みです。9月から自動車運転免許書(免許証保持者は8000万人)での意思表示も始まります。今後、多くの方々の臓器提供意思表示が明確になってくることと考えています。

高齢者医療制度改革会議(第9回)

8月20日(金)
省内で行われた表記会議に出席しました。昨年9月に発足した民主党政権では、自民党政権下で施行された後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度を創設するための国民的な議論が必要と考え、地方公聴会の開催も含め、定期的に会議を重ねてきました。この日は「中間とりまとめ」について議論が行われました。傍聴やマスコミの人々で会議室はあふれかえり、注目の高さがうかがえました。

舞鶴高校里帰り授業(大分市)

8月12日(木)
足立信也の母校である大分県立大分舞鶴高等学校より、創立60周年記念事業「里帰り授業」の講師としてお招きいただきました。

体育館にて行われた全体会での「忙しい中、これだけの講師が集まるのは、舞鶴ならではです」という小野校長からのお言葉通り、そうそうたる講師の方々が集まっておいででした。

たくさんの生徒が参加した中、足立はまず、合同選抜において舞鶴高校に入り、1か月バス通学をした後、校内の寮に入った事。
寮に入った事でたくさんの仲間と、濃い時間が過ごせた事。
県内各地から来ていた寮生が、6年前の参議院選挙初出馬の際、大変自分の助けになってくれた事など、学生時代の思い出を語りました。

医学部進学を志望したきっかけや、外科医を選んだ理由、その後参議院議員へと転身した理由。
そして、厚生労働省や国会運営の説明の後、生徒からの質問タイムを設けました。

生徒のみなさんは熱心に聞き入り、メモを取っていました。
1講義50分という短い時間でしたが、今回の講義が、3年生は受験に、1年生・2年生は進路決定において、参考になれば幸いだと思いました。


参議院厚生労働委員会

8月6日(金)
参議院厚生労働委員会で答弁に立ちました。質問者はみんなの党の川田龍平委員です。川田委員から「子宮頚がんワクチンなどの新しい任意接種ワクチンについて、市販後の安全性についての調査はどのように行われているのか」という質問を受けて、足立は次のように答えました。
(1)薬事法に基づき、医療関係者及び製造販売業者に報告義務を課して、必要な情報を収集している。
(2)新薬については、製造販売業者が市販後調査の実施。例えば、指摘があった子宮頚がんワクチンについては千人のかたを対象に、一人三回の接種ですから、三千回の接種後の安全性の調査を八月から実施予定。
(3)その他に、2015年までに1000万人分の医療情報データーベースを構築し、どのくらいの頻度で起きているのか、例えば1万人に一人とか、少ないようなものも把握できるような仕組みを作ることも検討している。
「安全情報提供体制のありかた」についての質問については、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制をさらに強化し、副作用の安全性情報をホームページに掲載、更に、PMDAの情報配信サービス(プッシュメールという)も利用しながらこの情報を提供している、と回答しました。
「ワクチンによる健康被害救済制度の充実のため、ワクチンに特定した救済制度についての見解」を求められると、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の救済制度は、健康被害が生じた場合に、被害の程度に注目して補償を行うという性格を主とする給付であり、その救済制度において、ワクチンに限ったものが必要であるか否かは国民的議論が必要であり、現在、予防接種部会の検討項目の一つとして掲げられている、と説明しました。
この日は委員会の最後に、議員立法で提出され衆議院を通過していた「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(RFO延長法案)」の採決が行われ、足立も答弁席から委員席に移動し賛成の挙手を行いました。


第3回死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会

8月5日(木)
厚労省内会議室にて第3回死因究明に資する死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討会が行われました。今回は関係各学会等から、Aiをどのように現場で活用しているかについての報告を受けました。報告者は1.北村義明氏(日本放射線技師会)2.長谷川匡氏(日本病理学会)3.池田典昭氏(日本法医学会)4.江澤英史氏(Ai学会)の4名でした。様々な立場からの報告に対し、活発な議論が交わされ、最終的にはAiを社会に適切に導入することについて、前向きに検討していくという総括が得られました。

参議院予算委員会に陪席

8月5日(木)
午後、参議院予算委員会にて、長妻昭厚生労働大臣の答弁の場面に陪席しました。質問者は(民主)櫻井充委員で、子宮頚がん予防ワクチンに対する公費助成について厚生労働省の考えを聞かれました。
長妻大臣は、現在、我が国で、販売されている子宮頚がん予防ワクチンは1種類のみで、一定の効果が期待されることは事実であるが、対応できるウイルスの型が限られていることと、長期にわたるワクチン効果が明確でないため、完全にがんを予防できるものでないこと、接種後もがん検診を継続的に受けることが必要であること、性教育も含め、接種による効果やリスクを、保護者や本人が理解することが重要であることなどの様々な留意点があると説明されました。
しかし、一部の地方自治体では既に接種費用の助成を実施していること、平成22年6月の「がん対策推進基本計画」の中間報告において、科学的根拠に基づいたがん予防方法を推進すべきとされていることなど、関心が高まっているとの認識も示されました。
長妻大臣は、その上で、政府として、このワクチン接種をがん対策として適切かつ効果的に進めるためには、がん検診との一体的な対応、適切な情報提供のあり方などについて研究していくことが必要であると考えており、具体的な対応について、予算も含め検討してまいりたいと答弁しました。
更に、予防接種部会の下に専門家による小委員会を設置して、個別ワクチンの評価・検討を頂き、法に基づく対象ワクチンの範囲等について議論を進めていくという決意も伝えました。

民主党政策調査会 厚生労働部門会議

8月4日(水)
民主党政策調査会(政調)が復活し、初の厚生労働部門会議が開催されました。

ひとつめの議題として、2011年度予算概算要求について厚労省よりヒアリングが行われました。7月27日の臨時閣議で決定した概算要求の基準として、社会保障枠の自然増(約1兆2500億円)は原則認められるということと、医療・介護など成長分野については1兆円を超える特別枠(元気な日本復活特別枠)が設けられたことについて報告がありました。しかしながらこれらの予算枠の財源を創出するために各省庁に前年度比一律1割(厚労省は約1300億円)の予算削減が求められており、長妻大臣からも「大変厳しい」との発言がありました。これらの予算概算要求については、政務三役を中心に与党議員からの意見をきちんと反映した形で創り上げていく、と部門会議で確認しました。

2つ目の議題として、高齢者医療制度のあり方について全国市町村職員共済組合連合会からのヒアリングを行いました。昨年の政権交代後、厚労省では後期高齢者医療制度の見直しと新しい制度の創設について話し合う「高齢者医療制度改革会議」を継続的に行っており、まもなく「中間とりまとめ」が出される予定です。今後も関係各者からの意見を丁寧に聞きながら、よりよい制度設計に活かしていくことになります。

衆議院厚生労働委員会で答弁に立ちました

8月4日(水)
衆議院厚生労働委員会で答弁に立ちました。
最初の質問者である福田衣里子委員より、厚生労働省が行った一般用医薬品販売制度定着状況調査の結果を引用して、第一類医薬品(販売できるのは薬剤師の常駐する店舗販売業や薬局のみ。薬剤師が手渡しし、商品内容や利用法について文書で購入者に説明する義務がある)の対面販売の際に、きちんとした説明がなされていない状況をどのように判断するかという質問があり、「店舗従業者の誰もが名札を付けていないが28%もあり、その上、第一類の医薬品の購入前に説明がなかったというのが20%だったとことは問題であると認識している」と述べました。その上で、平成18年の薬事法改正の趣旨は、対面販売を原則とし、それとリスクに応じた規制を加えることであると指摘し、行政としてそれをしっかりと定着させていくように対応していくと答弁しました。

二番目の質問者樋口俊一委員からは、薬のインターネット販売に関する問題についての厚生労働省内での議論の内容等について質問があり、まず行政刷新会議と厚生労働省で事務レベルだけではなく政務レベルでも何度も協議をしたが、結論に至らず、第一次報告書に掲載されなかったことを申し上げました。
次に、平成18年の薬事法改正で、対面販売の原則、リスクに応じた規制を加えて、(一般用医薬品は主に消費者に対する情報提供の必要性の程度によって)第一類、第二類、第三類の3種に分けられることになったが、副作用報告の件数を見ても、分類した妥当性は非常に高いと説明しました。第三類の医薬品(購入者から直接希望がない限りは、商品説明に際して法的制限を受けない)は、インターネット、郵便販売が出来るということについても整合性があると述べました。
今後の課題は、対面販売の原則、リスクに応じた規制をいかに定着させていくかであると説明しました。
次に、樋口委員は、世界保健機構(WHO)がセルフメディケーションで医療費を抑制することを提言していることを取り上げて、厚生労働省の見解を求められました。
セルフメディケーションとは自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当することであり、非常に重要な概念であるの認識を最初に申し上げました。
セルフメディケーションの中には、サプリメント等の使用も入っており、厚生労働省では、本年度、10億円の予算で漢方やサプリメントについてその効能が科学的に証明できるかについて調べていることを報告しました。
今後は、現在、第一分類、第二分類、第三分類と分けている医薬品の分類を不断に見直すことが非常に重要になってくるとも申しました。

三番目の質問者古屋範子委員は、高額療養費(長期入院や治療が長引く場合などで、1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です)の算定方法が、これまでの診療科ごとの算定から、病院単位で算定するように変更になったことの国民への周知をどのようにしているかについて質問をされました。
まず最初に、「日本の国民皆保険制度は素晴らしい。その中でも高額療養費制度というのは極めて優れている」と海外で暮らしたことのある人からよく言われるが、その制度自体の「認知度が高くなっていないという問題」があることを申しあげました。このような状況を踏まえて、国民に広く周知する目的で、7月23日から厚生労働省のホームページに高額療養制度に関する手引きを掲載していることを説明しました。
算定方法の変更の周知については、各保険者、都道府県、地方厚生局に周知していることを説明しました。更に、保険者の重要な役割の一つに、高額療養費制度をしっかり周知するということも入っており、具体的には保険者から被保険者に対して申請手続きや情報提供をしっかりやるということが大事であるとの考えを示しました。

四番目の質問者、共産党の高橋千鶴子委員からは、現行の後期高齢者医療制度に取り替わる「高齢者のための新たな医療制度」について(1)「中間とりまとめ」によりますと、保険料の収納や保健指導は市町村がやることになっているが、財政・医療費給付は後期高齢者だけ別枠で県一本になっている。これは現行の後期高齢者医療制度の広域連合がやるのかどうか。(2)財政運営が都道府県の場合、市町村の持ち出しが増えるかどうか、という質問があり、次のように答弁しました。
(1)広域連合か都道府県かについては、現時点では決まっておらず、現在の中間報告では両論併記となっており、年内に向けて議論をしていく。
(2)保険料に関しては、都道府県単位で標準的な保険料率を算定され、同じ都道府県内の市町村であれば保険料は同じになり保険料負担の公平が図られるが、市町村が収納する保険料率に関しては、収納努力によってインセンテイブが働く形になるだろう。

第175回臨時国会 衆議院予算委員会に陪席

8月2日(月)
参議院選挙後、初の衆議院予算委員会にて長妻昭厚生労働大臣の答弁の場面に陪席しました。質問者は伴野豊(民主)衆議院議員です。
長妻大臣は最初の質問である「医療機関におけるインフルエンザワクチンの在庫問題に対する国の対応」について、「接種の過剰予測や重複予約などにより医療機関で過剰在庫が発生した。しかし、流行の第二波の発生時に活用出来るように備えていた。現時点では、この夏に第二波が発生しても対応可能な状況となっている。必要以上の在庫については、調整の結果、製造販売業者、販売会社及び卸売販売業者の負担により買い戻しをして頂けるようにご理解を得られた」という趣旨の説明をしました。
「平成23年度予算の概算要求組換え基準では、何がやりたいのか見えにくいという批判がある。年金、医療、介護の将来像を明確に示すべきではないか」と二つ目の質問に対する長妻大臣の答弁のポイントは次の4つでした。

1.国民の安心を確保するために、年金・医療・介護制度の確立が重要である。
2.7月27日に閣議決定された「概算要求組換え基準」では、政府全体で社会保障費の自然増約1.3兆円が認められた。
3.6月29日に新たな年金制度の基本原則を取りまとめ、今後、超党派の議論を呼びかけ、国民的な合意形成を図り、平成25年の法案提出を目指す。
4.医療・介護については、①後期高齢者医療制度の廃止と新たな後期高齢者制度の構築に向け、中間とりまとめ案を示した。さらに②質の高い医療・介護人材の確保等による医療・介護サービスの安定的な提供、地域包括ケアシステムの構築等の取組みを実施。

菅直人政権発足後に初めて開かれた予算委員会は、2日(月)と3日(火)が衆議院で行われ、4日(水)と5日(木)は参議院で行われます。

別府港湾(餅ヶ浜地区)利用開始式(別府市)

8月1日(日)
別府市餅ヶ浜地区の海岸整備事業で、高潮護岸・砂浜部分が完成し、利用開始式が行われた。これから取り組んでいこうとしている、「環境・健康・観光」を意識した、安心して利用できる安全なビーチができあがった、とお祝いのあいさつを行った。


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7月


当選証書授与式(大分市)

7月14日(水)
大分県庁において、参議院議員の当選証書を受け取りました。その後記者団のインタビューに応じ、「まずはじめに多くの県民の支持をいただいた事に感謝を申し上げ、6年間やってきたことの評価と、今やっていることをしっかりと推進しろという県民のメッセージと受け止め、これからの仕事に邁進したい」と述べました。次に、消費税引き上げ問題については、「少子高齢化社会で一定の層だけに負担を求めるのは限界があると誰もが認識しているなかで、消費税についての議論は避けて通れないと思う。しかし、その前にムダを無くし低所得者に配慮するシステムを構築すべきである」と述べました。今後の国会について、「特に法案については、数合わせをするのではなく、法案ごとに考えていくしかないと思う。今までは、最初に賛成か反対かが決まっていたが、国会の議論が変わって双方向にならないといけない。また、法案に反対であるならばその根拠を示すべきであるし、議論の過程をメディアの方もきちっと取り上げてもらいたい」と結びました。


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6月


前原誠司国土交通大臣をお迎えしての国政報告会(大分市)

6月19日(土)
大分市内において、前原誠司国土交通大臣をお迎えして国政報告会と街頭演説会を開催しました。冒頭、前原大臣は吉良州司外務大臣政務官・横光克彦党組織委員長・足立信也の三人が党と内閣の要として奮闘している事に対して、大分県民の皆さんへの感謝の言葉を述べられました。政権交代後に大きく変わった一例として、官僚任せでなく政治主導を目指すために政務三役の仕事が忙しくなった事を挙げ、政務三役(政治家)が政策を立案し決定するという本来の姿に変化した事で、その一翼を担う足立が地元に帰れていない状況に理解を求めました。
この8ヶ月間、様々な問題で新政権が国民の信頼を損ねた事に対しては率直にお詫びを申し上げると同時に、菅政権の支持率は、国民の皆さんに与えていただいたセカンドチャンスであり、ラストチャンスだという決意で政権運営を進めていきたいと語りました。
現在の日本社会は、人口は減少の一途をたどり、長寿化は進み、そして国債(借金)は増える一方、会社だったら倒産、個人であったら破産という状況の中で国民の皆さんの「将来に対しての不安」がうっ積した事から政権交代が実現したと分析しました。自民党政権から引き継いだ大変厳しい財政状況の中、税金の使い道を組み直す事で、国民の不安を解消していく具体的な改革を、着実に進めている事に理解を求め、その一つが「子どもを安心して生み育てられる」環境を整備するための子ども手当てで、それを最前線で担当しているのが足立信也であり、今後も職務を続けていってもらいたいと訴えました。
税金の無駄遣いを根絶する取組みの一環で公共事業も削減しているが、必要な公共事業は推進していきたいという話の中で、大分県の東九州自動車道について、完成していない東側部分はミッシングリンク(未開通区間)を解消し整備していく事を明言されておりました。また、今月28日からは無料化が開始される事も挙げ、地域のメリット、デメリットを検証しながら段階的に社会実験を重ねて、マニフェストの実行に向けて努力する事を力強く訴え、重ねて菅内閣の中核で新成長戦略の取りまとめをしている足立信也と民主党へのご支援・ご協力をお願いしたいと結びました。

第1回死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会

6月15日(火)
厚労省内の会議室にて、「第1回死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」が行われました。日本は世界に比べて医療関連死や異状死に関する死因究明が大変遅れており、本年2月に終了した厚労省の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」においても解剖をベースとした死因究明ではこれ以上の発展は見込みにくいという総括が得られていたため、本日大臣政務官主催の新たな検討会が立ち上がりました。足立は冒頭の挨拶で、「解剖よりはるかにハードルが低いと思われるAi(オートプシーイメージング 死亡時画像診断)の活用によって、日本の死因究明制度が前に進んでいくのではないかと思っている。各専門家の方々に活発な議論をお願いしたい」と話しました。この会議は公開とされていますので、今後厚労省のHPから議事録をご覧頂けます。

全日本私立幼稚園連合会と民主党議員との意見交換会

6月14日(月)
憲政記念館会議室にて、全日本私立幼稚園連合会と民主党所属議員との意見交換会が開催されました。石井一副代表、鈴木寛文部科学副大臣、泉健太内閣府特命担当大臣政務官等が冒頭に挨拶を行い、それぞれ就学前の子どもたちの生活をよりよいものにするために、これからも連合会の皆様と連携をとりながら政策を考えていきたいと話しました。その後、連合会の香川敬会長からご挨拶をいただき、さらに北沢俊美防衛大臣や藤村修外務副大臣からも挨拶がありました。大分県私立幼稚園連合会からは土居孝信会長が参加されており、意見交換を行うことができました。

大塚耕平内閣府副大臣をお迎えしての国政報告会(国東市)

6月13日(日)
国東市において、大塚耕平内閣府副大臣をお迎えして国政報告会を開催いたしました。大塚副大臣は、自身が日本銀行に勤めていた頃このままでは日本が危ないと感じ、国政を目指した話を踏まえ、昨年の政権交代について皆様にお礼の気持ちを伝えました。また、あまり報道はされていませんが、国民の皆さんに知っていただきたい政権交代後の成果や変化はかなりたくさんあると言われ、代表的なものとして診療報酬のプラス改定などは、日本のこれまでの医療政策を考えると大変な進歩であると伝えました。これを実現したのは足立信也であると同時に足立を国会に送っていただいた大分県の皆さんであると、お礼の言葉を述べられました。
民主党が掲げた政策の大きな柱の一つである「地域主権」を担当する大塚副大臣は、戦後の日本が復興する為には中央集権の国の仕組みがある程度必要であり機能もしていたが、これからの日本は財源も権限も地方に委ねて、その地域に即した施策を実行していく「地域の事は地域で決める」地域主権の考え方を定着させる必要があると訴えました。
日本とほぼ同じ国土面積のドイツの道路総延長20万kmに対して、日本は120万kmである事実を指摘して、必要な道路は造らなければいけないが、現在の姿は健全だとは言えず、他に必要な分野への予算が不足している事への理解を求めました。この仕組みを変える事が構造改革であり、その取組みに着手したばかりの今、時計の針を元に戻すような事だけは避けなければいけない事を強く主張しました。その上で、50年間掛けて構築された今の体系を変えていく為に、今一度民主党へのご支援とご協力をお願いしたいと訴えました。

地元戸次地区で国政報告会、長浜博行厚生労働副大臣に駆けつけていただきました(大分市)

6月12日(土)
足立を育てていただいた地元、戸次地区におきまして国政報告会を開催いたしました。この会場へは、忙しい中、長浜博行厚生労働副大臣に駆けつけていただきました。長浜副大臣からは、足立がクールヘッドとウォームハートの持ち主である事に加えて、政治家としての闘争心も秘めている事を紹介しながら、足立の国会での奮闘を語っていただきました。
○政務三役で打ち合わせをする為に、毎朝6時には厚生労働省に入っていること。
○厚生労働委員会で答弁しながら、他の委員会でも厚生労働分野に関する事案には呼ばれて答弁をこなしていること。
○長妻大臣の代理で行事や会合への出席をすること。
○長妻大臣から頼りにされている事で仕事が増え、長浜副大臣が厚生労働省を後にする午後10時頃、いつも明かりが点いているのが足立の政務官室であること。
これらが正に、政権交代後に取り組んだ政治主導を目指す為の姿であり、大変激務ではありますが使命感を感じながら取り組む足立の「今頑張らずに、いつ頑張る」という想いを代弁していただきました。
また、前日の菅総理の所信表明演説を引き合いに出し、これからの日本を牽引するのは重厚長大型産業(じゅうこうちょうだいがたさんぎょう)ではなく、医療や介護、環境の分野における新成長戦略だと訴え、医療・年金・介護・福祉分野を守りながらも、障害者の応益負担は応能負担に変え、母子家庭への支援を実現するなど、社会的弱者を支援する制度改革に最前線で取り組んでいるのが足立信也であり、その努力はこれから実を結ぶ所だと理解を求め、菅内閣の要になるのが足立の担当する社会保障分野である事を重ねて訴えていただきました。

『生きる力を支える歯科医療』これからの歯科医療をとりまく状況についての座談会(大分市)

6月12日(土)
大分県歯科医師会主催の『生きる力を支える歯科医療』これからの歯科医療をとりまく状況についての座談会が、大分県歯科医師会館において開催されました。日本歯科総合研究機構客員研究員渡辺俊介氏がコーディネーターとなり、日本歯科医師会大久保満男会長と足立がそれぞれの立場で発言をしました。人は生きるためには食べなければならないこと。自分の歯、あるいは義歯でちゃんと噛めるということが健康で長寿の秘訣であり、これからの高齢化社会、歯科の重要性を改めて認識させられる話でした。

厚生労働大臣政務官 認証式

6月9日(水)
午前中に行われた閣議にて、各省庁の副大臣・政務官が正式に決定し、足立は鳩山内閣に引き続き、厚生労働大臣政務官を拝命することになりました。

夕刻官邸に入り、まず特別応接室にて各大臣政務官が集合しました。高校の同級生であり、足立を政治家の道に誘って下さった吉良州司外務大臣政務官も一緒です。その後、菅総理より大臣政務官の辞令の交付を受け、赤絨毯にて記念撮影を行いました。さらに場所を官邸4階の大会議室に移し、初の大臣政務官会合が開かれました。総理からは「政務官の皆さんには今後一層、党と政府の一元化、全員が参加できる体制作りにご協力いただきたい」と挨拶がありました。また、仙谷官房長官からの挨拶では、かつて菅総理と一緒に結成していた政策研究会「シリウス」の話題に触れ、当時研究していた政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)の著書『政策型思考と政治』を例に挙げ、時間があればきちんと政策の勉強もしていただきたいとの話がありました。


基幹労連推薦国会議員の会

6月9日(水)
日本の主要な基幹産業である金属産業のうち、鉄鋼、造船、非鉄鉱山、航空・宇宙、産業機械、製錬、金属加工、情報関連・物流産業のほか、多くの関連業種で働く労働者が結集した産業別労働組合である「基幹労連」が、この度の参議院選挙で推薦している国会議員を集め、表記の会を設立し、会合が開かれました。会場では政策提言ペーパーが配付され、各議員が熱心に目を通す姿が見られました。内藤純朗中央執行委員長は冒頭、「選挙に強い基幹労連です。なんとしても参議院選挙を勝ち抜きましょう」と挨拶をされました。新内閣発足後の最中、大臣や政務三役も積極的に参加し、様々な情報や意見交換を行いました。

鈴木 寛 文部科学副大臣においでいただいての国政報告会(佐伯市・臼杵市)

6月6日(日)
佐伯市の弥生文化会館と臼杵市の臼杵市民会館の2ヶ所で、鈴木 寛 文部科学副大臣においでいただいて国政報告会を開催いたしました。
鈴木副大臣は、足立が外科医であり助教授経験者の国会議員である事に加え、野党時代には共に超党派のグループを立ち上げたりした話などに触れ、日本の医療政策の建て直しは足立信也の双肩にかかっていると語っていただききました。
あまり報道されないものの、文部科学省や厚生労働省など内政に関しては政権交代後に劇的な変化が起きている事実を、こうして直接皆さんに語りかける機会を与えていただけるのは本当にありがたい事だと前置きした上で、リーマンショックにより、日本の税収が9兆円減った中にあって足立の担当する社会保障費は前年度比9%増、鈴木副大臣の担当する教育予算は8%増の成果を出している。この事こそが民主党政権の成果であり、昨年の夏、国民の皆様方から「生活が第一」の政治に期待を寄せていただいた政権交代の成果であると強く主張されていました。民主党が目指す社会は、まず子ども達の未来を守る社会であり、地域や環境によって教育の格差が生まれないような施策の必要性を訴えた上で①0歳〜16歳までは「子ども手当て」②16歳〜18歳までは「高校の実質無償化」の実現により着実に前進している事に理解を求めました。
学校の耐震化についても、正に子どもの命、そして災害時の地域の皆さんの命を守る拠点であり、重要な施策として積極的に取組み、予算をこれまでの2倍に増やした事。そして更には、地方交付税も増やし「地域の事は地域で決める」地域主権も着実に進んでいる事を訴えました。
世界も日本も目まぐるしく変化し、又社会情勢も大きく変わり続けてきた中、この30年間日本政府の予算配分の仕組みは変わる事がなかったと指摘し、未来を担う子ども達への贈り物とも言うべきこれらの改革は、政権交代がなければ出来なかった事を強調し、この夏の参議院選挙では、人を大事にする民主党の方向性や歩みを継続させていただく為にも引き続き民主党に対してのご理解とご協力をお願いしたいと結びました。


山井厚生労働大臣政務官と街頭演説(大分市)

6月5日(土)
由布市での国政報告会終了後、山井政務官と大分市街地で街頭演説を行い、政権交代後の厚生労働行政の実績と今後の政策について訴えました。

山井厚生労働大臣政務官が駆けつけていただいての国政報告会(由布市)

6月5日(土)
由布市の庄内体育館において、山井和則厚生労働大臣政務官に駆けつけていただき、国政報告会が開催されました。
松下政経塾出身である山井政務官は、松下幸之助さんが存命中に車椅子を使いながら「私はたくさんの政治家を作りたい訳ではなく、少数でも日本の国を立て直すような政治家を育てたい」と語った話を引用し、正にこの国の政治の立て直しに取り組んでいるのが足立であり、10年ぶりの診療報酬プラス改定など具体例を挙げながら、日本の医療制度の立て直しは、足立抜きには考えられないと語り掛けました。昨年の新型インフルエンザについても、被害を最小限に食い止める事が出来たのは、最前線で陣頭指揮を執り、的確な判断をした足立の功績であると述べ、大分の事だけでなく日本の医療の立て直しに必要な足立を政治家として育て、支えていただいている大分県民の皆様に対しての御礼と感謝の気持を表わしました。また、政権交代後、自殺者が減りつつある事や高校中退者が減少している事、そして2000億円の年金が復活した事などの成果に理解を求めました。自身の祖母が20年間寝たきりであった事や介護現場の経験を通して、福祉の道に人生を懸ける決意をして政治の道を志した原点は、鳩山さんが訴えてきた「いのちを守る事」にあり、それは正に足立の想いと共通している事で、国民の命と健康を守り「長生きして良かった」と言える社会を創る為に、どうしても足立の力が必要である事を強く訴えていただきました。
山井政務官の話を受け、少し照れた表情を浮かべた足立は、山井政務官が熱い人間であり、母子加算の復活など山井政務官の情熱に財務省が根負けして実現した政策が幾つもある事を紹介しました。また、先日の鳩山総理の辞意表明について、表明の数日前から「この人は議員も辞めてしまうんじゃないだろうか」と感じていた事に触れ、無念さを推し量っていました。

菅直人新総理の誕生

6月4日(金)
6月2日(火)に鳩山首相、小沢幹事長の退陣が発表され、6月4日(金)の両院議員総会にて民主党代表選が行われ、菅新代表が選出されました。その後に行われた衆参の本会議で首班指名が行われ、菅代表が第94代総理大臣に指名されました。休む間もなく、そのすぐあとに開かれた参議院の議員総会に鳩山元総理と菅新総理が来られ、それぞれ挨拶をされました。その場で早速菅新総理はこの夏の改選組の議員と一人一人写真を撮り、必勝を祈願して下さいました。

民主党は菅新体制の元、さらに気を引き締めてがんばっていく所存です。

   

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム

6月3日(木)
厚労省内の会議室にて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第2回会合が行われました。この検討チームは今後の精神保健医療施策の具体化を目指し、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者の方々からご意見をうかがうために発足されました。この検討チームを担当する足立から、冒頭「生まれ育った地域でいかに人生を終えられるのか、という視点でよりよい医療や介護、住まいの提供の仕方について検討していただきたい。」と挨拶を行いました。

参議院厚生労働委員会

6月1日(火)
本日は1.社会保障及び労働問題等に関する調査 2.「障害者自立支援法」改正の趣旨説明、質疑 3.「地域医療機能推進機構法案」の趣旨説明、質疑 が行われました。この二つの法案は、昨日深夜に及んだ衆議院の本会議で与党多数で可決され、参議院に送付されたものです。本日は足立の答弁はなかったため、久しぶりに委員席に座り、審議を見守りました。

 

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5月


民主党ホームページ用ビデオメッセージ撮影

5月31日(月)
民主党のホームページで今後掲載予定のビデオメッセージの撮影を行いました。約30秒という短いものですが、熱い思いのこもったメッセージになっています。参院選の特設ページからアップされる予定ですので、ご注目下さい。

仙谷由人内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)が応援に駆けつけて下さいました(別府市・大分市)

5月30日(日)
別府ビーコンプラザ及びトキハ会館で開催された足立信也の国政報告会に仙谷由人内閣府特命担当大臣(国家戦略担当)が応援に駆けつけて下さいました。
トキハ会館での国政報告会は、多数の方に来場していただき、600席の会場にまったく収まらず、非常に多くの立ち見がでて、会場に入りきらず会場外の通路で多数の方が国政報告を聞くという盛況ぶりでした。
長時間にわたり、立ち見をしていただいた方、大変ありがとうございました。
この国政報告会の内容は、映像で収録しておりますので、YouTubeでご覧になれる予定です。
仙谷大臣は、自身の闘病経験や医療行政を中心として、国政報告を行いました。
その概要は以下のとおりです。
①仙谷大臣は8年半前、胃ガンに罹患し、胃を全摘出するために入院したこと、その際に、日本の医療水準が素晴らしさを感じた反面、疲弊しつつある医療現場を肌で実感し、医療現場から医療を立て直す必要を強く感じたこと、仙谷大臣が野党時代に医療政策を担当したときに足立信也に多大な貢献をしてもらったこと
②昨夏の政権交代時に、仙谷大臣が、総理大臣に足立信也を厚生労働大臣政務官に推挙したこと
③成長戦略として、日本のものづくりも大事であるが、人づくりがもっと大事となってくること、医療を産業として考えて戦略を組む必要があること
大変お忙しい仙谷大臣ですが、足立信也のために2カ所にわたり、応援演説をしていただき、誠にありがとうございました。
続いて、足立信也から厚生労働大臣政務官に就任してからの実績や今後の成長戦略に関し、国政報告を行いました。

「必殺仕分け人」蓮舫参議院議員が応援に来て下さいました

5月29日(土)
パトリア日田に、蓮舫参議院議員が応援に駆けつけていただき、国政報告会を開催しました。
なお、この国政報告会は、映像で収録いたしましたので、You Tubeでご覧になることができます(蓮舫講演会Vol.1 Vol.2 Vol.3 Vol.4 足立信也講演会Vol.1 Vol.2 Vol.3 Vol.4 Vol.5 Vol.6)。
まず、「必殺仕分け人」とも呼ばれることもある蓮舫議員は、テレビ・報道等でおなじみの事業仕分けについて、国政報告を行いました。 その概要は以下のとおりです。
①事業仕分けの目的が、国民から集めた税金が無駄に使われることを防止するだけではなく、必要な事業・必要な政策には予算を組むために行っているものであること
②公益法人の事業仕分けの内実について、1時間の事業仕分けのために、事前に全ての団体にヒアリング等を行うなど相当な準備を行い、公益法人の事業を精査したうえで判断していること
③1つめの具体例として、免許更新講習の際に配布される教則本が、公益法人から免許の更新者が購入しているものであること。その発行部数が毎年1400万部の売上げがあり、その売上高が32億円、その経費は20億円、公益法人には10億円以上の利益が出ていること。しかも、この教則本をこの法益法人は丸ごと大手広告代理店に丸投げしていたこと。この公益法人の役員の報酬が高額であること等の指摘がなされました。
④2つめの具体例として、宝くじの売上げ高が約1兆円、このうち4500億円が当選配当金であり、残りの5500億円が地方自治体に配分されており、自治体が公益事業に使うために、公益法人に流れる。この公益法人が122団体あり、この団体のほぼ全てに、国・地方自治体から天下りがなされており、その役員報酬が1500万円を軽く超えていること等の指摘がありました。
⑤これまでの政権が、税金の使われ方を公開してこなかったのに対し、民主党政権になってからは、事業仕分けという方法で国民に税金の使われ方を公開していること。民主党政権は税金の浪費を防止することに必死に取り組んできたこと
⑥日田には筑紫哲也さん(故人)と以前来たことがあり、一緒に日田の町を歩いた思い出があること
蓮舫議員は、足立信也と野党時代からともに歩んできたこと、足立信也が野党時代から医療改革に邁進してきたことを話していただき、同期の参議院議員として、大分の方々に足立信也の応援をお願いしていただきました。
続いて、足立信也から厚生労働大臣政務官に就任してからの実績や今後の成長戦略に関し、国政報告を行いました。足立信也の国政報告会の様子は、You Tubeでご覧になることができます。

厚生労働省政策会議「平成22年度版厚生労働白書について」

5月26日(水)
厚生労働委員会の答弁を終え、次は厚生労働省政策会議に出席しました。この日の議題は「平成22年度版厚生労働白書について」ということで、政権交代後長妻大臣になって初めての厚生労働白書の原型が提示されました。この白書はこれまでの白書とはずいぶんと内容が異なり、かなり長妻大臣の思いが込められているとのことでした。サブタイトルは「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省〜厚生労働省改革元年、世界に誇る少子高齢社会の日本モデルの確立〜」となっており、冒頭でこれまでの年金記録問題や薬害問題についてなど、厚生労働省の不祥事に対し、反省と謝罪の言葉が明記されています。この政策会議の場で与党議員に事前に内容を明らかにした上で、補足の項目や掲載を希望する内容等があれば厚生労働省としてさらに検討することになりました。

衆議院厚生労働委員会

5月26日(水)
21日(金)に引き続き、衆議院厚生労働委員会にて「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の審議が行われ、長妻大臣とともに野党議員からの質問に答えました。「既存の独法に合流できないのか」という野党からの繰り返しの質問に対して、「各独法にはミッション(目的)の違いがあり、例えば国立病院機構は国民の健康に重大な影響がある疾病(難治性の病気やAIDSなど)に関する医療で、国が政策医療として行うものを対象としており、今回の新独法では、地域に密着した医療(リハビリテーション等)を行うことが目的となっている」ということを丁寧に答弁しました。この日の審議をもって、審議時間を満たしたということで議了となり、28日(金)に採決を行うことになりました。

日本医薬品卸業連合会、日本薬業政治連盟 祝賀会

5月25日(火)
日本医薬品卸業連合会と日本薬業政治連盟が合同で通常総会を開催し、その後、業界に貢献した方々を表彰する祝賀会並びに懇親会が行われました。会の終盤にかけつけた足立は、壇上にあがり、まず初めに受賞者の方々へお祝いの言葉を述べました。また、医薬品卸業界の方々には、新型インフルエンザの流行時に薬、ワクチンともに流通の面で大変ご活躍いただいたことに感謝の意をのべました。今回の新型インフルエンザについては、その罹患率と死亡率を比べると、日本は他国よりも死亡率が圧倒的に低く、いかに日本の医療提供体制が優れているかという証になったと述べました。また、現在厚労省では、新薬の開発研究を援助するよう政策をおしすすめており、ドラッグラグ・デバイスラグをなくしていきたいと強く語りました。さらに、これまでひとくくりで論じられてきたドラッグラグ(薬)とデバイスラグ(医療機器)は別のものなんだという認識についても触れました。


   

馬淵澄夫国土交通副大臣、小松秀樹医師が駆けつけての国政報告会(豊後大野市)

5月23日(日)
「エイトピアおおの」において、昨日の宇佐(5/22)と同様に、馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師に駆けつけていただいて国政報告会を開催致しました。小松秀樹医師、馬淵澄夫国土交通副大臣の順に話をされました。
小松医師からは、足立の医師時代のことが紹介されました。足立が外科医時代実践派のスーパー外科医として、的確に方針を決めて難しい手術を淡々とこなして患者さんを助けていたことや、筑波大学病院でブラックジャック(免許は持っていますが)をやっていたことなどを具体的に話されました。
馬淵副大臣からは全体的な国政報告の後、12人から11人になった大家族での日常生活を引き合いに出し、自分たちが大切にしたい事は何なのかを問い、日々の暮らしの中で家族のささやかな喜び、食卓を囲むささやかなその暖かさ、こういった事を守るのが政治だと民主党が主張してきたことをあらためて申し上げました。結びに、「私は、皆様に国土交通副大臣としてこの地域に素晴らしいインフラを整備しましょう。あるいは、この町をあっという間に変えてみせる様な予算を付けましょうなどと申し上げるつもりは毛頭ありません。いや、そうではない。皆が、少しづつの我慢をする事によって得られる恵みの豊かさを私達は知る事が出来るはずなんです。どうか皆さん、民主党政権に期待を頂いたその思いをもう一度この夏、足立信也さんに寄せてください。」と訴えました。

(社)大分県理学療法士協会・連盟共催の特別講演会(大分市) 

5月22日(土)
(社)大分県理学療法士協会・大分県理学療法士連盟共催の特別講演会が大分市内のメディカルクリニックの2階で開催されました。山口和之衆議院議員による「地域の医療ケアのあるべき未来に向けて」と、足立からは「今回の診療報酬改定について」 の演題について、両名がそれぞれが講演を行いました。足立は、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について触れ、特にリハビリテーションの重要性を認識していることを出席者の方に伝えました。

馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師が駆けつけての国政報告会(宇佐市)

5月22日(土)
宇佐文化会館において、馬淵澄夫国土交通副大臣・小松秀樹医師に駆けつけていただいて国政報告会を開催致しました。
まず冒頭、地元宇佐市の是永修治市長から挨拶を頂き、来場頂いた皆様と馬淵副大臣に対しての御礼と歓迎の言葉を述べ、昨年の新型インフルエンザ発生の際、足立が最前線で奮闘した事を紹介しながら、足立の今後に対しての期待と激励を交えた挨拶を頂戴しました。
次に馬淵澄夫副大臣からの国政報告に移り、野党時代「耐震偽装問題」や「道路問題」での鋭い追及に定評のあった馬淵副大臣からの国政報告は、力強くそして丁寧な口調で会場の皆さん方に語りかけました。まず政治主導について、官僚を排除する事ではなく政務三役(大臣・副大臣・政務官)が官僚の方々と議論を交わしていく中で、最後は国民の代弁者である政治家が決断をする事であり、官僚にお膳立てされた政策に対して言わば決済をするのみであった前政権時代との決定的な違いがここにある事を強調されておりました。
野党時代の党内政策調査会からともに日本の建て直しを目指し活動してきた同志である足立信也と一緒に、政治主導を実現した政府内で今後も着実に確実に一歩一歩改革を進めていく事で国民の皆様からの信頼を取り戻していきたいと語られました。
続いて、全国的にも有名な亀田総合病院の副院長を務める小松秀樹医師は「医療崩壊」という言葉を作った医療界の第一人者であり、足立の医師時代の盟友の一人でもあります。これまで政治家の応援演説など経験のない小松医師ですが、是非何か応援をしたいという事で駆けつけて頂きました。足立が医師時代、世界的に評価の高い外科医だった話などを交えながらも、足立が尽力して実現にこぎつけた診療報酬のプラス改定などは医療現場にいる立場からしても大きな一歩であり、医療現場を熟知しながら現在政治家として医療崩壊の危機に立ち向かっている足立信也に日本の医療制度の未来を託したいという熱い想いの伝わる話でした。
足立は、政権交代後に厚生労働省として取り組んだ成果、雇用と住まいを守り、そして休業補償をする事で、安心して働ける環境を整備した事や、10年ぶりの診療報酬のプラス改定を実現した事などに理解を求めた上で、これまで選挙を意識した政策ばかり実行してきた古い政治の姿を改め、選挙にプラスにならない政策でも、必ず日本の将来の為になると信じた政策なら堂々と実現していく事で本来の「国民のための政治」の姿を取り戻し、そうしていく事で国民の皆さん方との信頼関係を築いていきたいと熱っぽく語り掛けました。
最後に、地元三区選出の横光克彦衆議院議員にも駆け付けて頂き、激励の挨拶を頂きました。

衆議院厚生労働委員会 答弁

5月21日(金)
先の臨時国会で趣旨説明のみ行われ、実質審議入りしていた「地域医療機能推進機構法案」の審議が始まりました。この法案は、野党時代から足立を中心に民主党の議連や部会などで、自治体の存続運動や地域住民の運動とも足並みを揃えて議論を続けてきた法案です。地域医療の重要な役割を担う社会保険病院と厚生年金病院が、社会保険庁の解体に伴いRFO(年金・健康保険福祉施設整理機構)に出資されていましたが、その保有期限が今年の9月にせまっているため、今の段階で新たな独立行政法人を作り、これらの病院が引き続き公的な病院として存続できるようにするといった内容の法案です。長妻大臣とともに答弁に立った足立は、このタイミングで新しい独法を作る必要があったこと、RFOがなくなり、新しい独法ができるので独法の数が増えるわけではないこと、既存の独法とはその目的などで相違があること等、丁寧に説明しました。

高田塾

5月19日(水)
日本テレビの解説委員である高田和男氏が主催する医療に関する勉強会「高田塾」が開催され、参加しました。毎回様々な医療に関するテーマについて講師が講演を行い、参加者と意見交換を行っており、今回のテーマは「NP」(ナースプラクティショナー:専門的な勉強と研修を経て、処方や検査など医行為の一部を担うことができる看護師。アメリカ等で活躍している)ということで、現場の看護師の方数名が講演を行われました。足立は、現在厚労省が行っている、チーム医療に関するあり方検討委員会での議論について説明し、また、現在既に活躍している特定看護師のいるいくつかの病院をモデル事業の対象とし、精査・評価していくことから始めたいと話しました。

小幡英之助氏を偲ぶ会(中津市)

5月16日(日)
第45回小幡英之助氏を偲ぶ会が中津歯科医師会の主催により、中津城公園で開催され、足立は来賓として挨拶を行い小幡氏の功績を称えた。
【小幡 英之助(おばた えいのすけ、嘉永3年(1850年) - 明治42年(1909年)4月26日)氏は、歯科医師。豊前国中津(現・大分県中津市)出身。中津藩士の子として生まれた。上京して、同郷である福澤諭吉の慶應義塾に入る、その後、医師近藤良薫の勧めで、横浜で開業していた、米国人歯科医師セント・ジョージ・エリオットから西洋式の最新歯科技術と知識を学び、1874年(明治7年)医制の公布の後、第1回目の医術開業試験に「歯科」として受験し合格した。このため、西洋歯科医学に基づく日本初の歯科医師と言われる。】

小嶋秀行大分市議会議員市政報告会(大分市)

5月16日(日)
小嶋秀行大分市議会議員(民主党大分県連幹事長)の市政報告会が小嶋市議の地元公民館で開催されました。来県中の菊田真紀子衆議院議員と足立が参加し、菊田議員からは、「事業仕分け」を中心にした話があり、参加者からの質問にも丁寧に答えておられました。足立からは、政権交代後の実績について報告がありました。

連合大分政治研修会(大分市)

5月16日(日)
連合大分主催の「連合大分2010政治研修会」が大分市の全労済ソレイユで開催されました。菊田真紀子衆議院議員も講師として参加され、「事業仕分け」を中心に国政報告をされました。会場から様々な意見や質問が相次ぎ、改めて「事業仕分け」について国民の関心の高さを感じました。
足立は、6年前初当選させて頂いた時の感謝の気持や、その県民の負託に応える為に尽くしてきたこの5年半の取組みを報告させて頂きました。
官僚や現場の皆さん方の意見を聴きながら、政治家が決断する政治主導を実現した事に始まった政権交代後の取組みについて、以下のように雇用問題を中心に報告しました。
・労働者の解雇を未然に防ぐ為の、雇用調整助成金制度の活用
・失業者の国民健康保険料を、約半額に軽減
・生活費支給付きの職業訓練により、再就職を支援
・10年ぶりの診療報酬のプラス改定を始め、社会保障分野に対しての予算を大幅に上げ雇用増進を実現
・消えた年金5千万件の内、3千万件の照合がほぼ終了
・先進国中最低の「子育て家庭に対する支援」は世界基準を目指す
以上抜粋ですが、今後とも誰もが安心して「子どもを生み・育て・働ける」環境作りに向けて力を尽くすことを約束しました。

国政報告会(中津市)

5月15日(土)
中津文化会館において足立の国政報告会が開催され、厚生労働副大臣の細川律夫衆議院議員が応援弁士として駆けつけて頂きました。弁護士でもあり労働行政のエキスパートでもある細川副大臣から、政権交代後の実績を中心に参加者の皆様に対して丁寧に説明をして頂きました。史上最高の失業率5.7%になり完全失業者が350万人を超えていた時に、労働行政を任された細川副大臣は、まず雇用対策に積極的に取組み、雇用調整助成金制度をフルに活用する事で、労働者が解雇されずに済む環境を整備した(この制度は多い時で250万人の方々が利用しました)事などに触れ、これからの日本の雇用労働政策には、労働人口の補充が大事な要素であり、職業能力を磨いて頂く施策を次々に打ち出していく事を約束した上で、今少し民主党政権を続けさせて頂き、改革を進めていく事への理解を求めました。
足立の国政報告は冒頭、前回の選挙の際、短期間の運動にも関わらず初当選させて頂いた事を思い出しながら、有権者の皆さんに対して感謝の気持で一杯である事を伝えました。その負託に応える事は、政治を志した原点でもある「より多くの命を守りたい」という想いを政策として実現する事に他ならないとの認識を示し、これまでの自分の取組みを報告しました。
また国政報告終了後、横光克彦衆議院議員、新貝正勝中津市長、連合大分中津地協の小嶋一良議長より激励の挨拶をいただきました。

参議院厚生労働委員会で答弁を行いました

5月11日(火)
参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、小池晃議員(共産党)です。
小池議員から、今回発行が義務づけられた診療明細書で一般の方が利用内容を理解できるのかとの質問がなされました。
これに対し、全員が理解できるとは限らないが、利用者が疑問に思った場合に医療機関が説明を行うことによって、納得が生まれる可能性は高いと答弁しました。
また、入院中の患者さんが入院医療機関ではできない専門医療を受ける場合で、他の医療機関を受診する場合に、当該他の医療機関を受診した日における元の入院していた病院の入院基本料を30%減算するという措置を行った理由について質問がなされました。
これに対しては、包括払いを取り入れているところは、70%減額と言うことがあったが、出来高払のところはどうなるのかということについては、7割減というのと見合った形で三割減というのを導入したということですと答弁しました。
ただ、この点に関しては、この点についてあまりに厳格に減額するというのはきついのではないかという気は持っているので、前向きに検討したいと思っていると答弁しました。

「スタジオ民主なう」出演

5月11日(火)
党本部広報委員会が4月から開始した動画サイト「スタジオ民主なう」に出演しました。 この動画サイトは、ミニブログ、Twitterとの連携できる動画配信サイト(USTREAM)を使用し、そのときどきの制作テーマについて、視聴者から直接メッセージを受けながら生放送で答える形の双方向型のコミュニケーション番組です。 アンカーマン藤田憲彦衆議院議員からの質問に答える形で約30分にわたって、足立が医師から政治家を目指した経緯や、厚生労働大臣政務官として行ってきた仕事の内容などを語っています。こちらのサイトから是非、ご覧下さい。→http://www.ustream.tv/recorded/6834920

長妻 昭 厚生労働大臣と③国政報告会(玖珠町)

5月8日(土)
②厚生年金病院視察後、玖珠町の「くすまちメルサンホール」で国政報告会を開催しました。長妻大臣からは、政権交代後の実績・今後の見込みについて(子ども関係施策、医療関係施策、医療・介護関係施策、生保・障害者関係施策、年金関係施策、雇用関係施策)等と、足立からは医療・介護を中心とした今後の成長戦略について、それぞれ報告がありました。特に大分県を中心とした、医療機器産業の集積がある東九州メディカルフロンティア構想への高い期待と、県内の大学にある設備・人材を有効活用し、国家戦略として今後取り組んでいくことを訴えた。また、会場から障害者自立支援法に対する取り組みについての質問を受け、間違いなく制度改革を行っていくが、今取り組んでいる最中なので少しの猶予をいただきたいと理解を求めました。ポテンシャルを秘めた大分県民への強い思いが感じられた国政報告会でした。

長妻 昭 厚生労働大臣と②福祉施設〜厚生年金病院の視察(大分市〜由布市)

5月8日(土)
①街頭演説終了後、大分市内の特別養護老人ホームを視察し入居者、施設職員との交流を行いました。(当施設は、日本初の木造耐火建築物の施設)
その後、由布市湯布院にある、厚生年金病院を視察し、病院側から現場の実態を含め多くの説明をいただきました。


長妻 昭 厚生労働大臣と①街頭演説(大分市)

5月8日(土)
長妻 昭 厚生労働大臣を大分にお迎えし、①街頭演説、②福祉施設〜厚生年金病院の視察、③国政報告会と終日行動を共にしました。
①街頭演説では、多くの皆様に足を止めて聞いていただきました。
長妻大臣からは、政権交代後厚生労働大臣となり、まず始めに取り組んだのは政務三役の人選で、足立が政務官になった経緯等の報告があり、その後の中医協の人事、診療報酬の改定とその内訳についてなどの説明がありました。また、報道ではあまり取り上げてもらえない、この7ヶ月間の厚生労働省の実績を足立と共に訴えました。

大南地区身体障害者定期総会(大分市) 

5月8日(土)
大南地区身体障害者定期総会が「戸次いこいの家」で開催され約50名の方が出席しました。
① 福祉・医療の改革
② 身体障害者が差別されない整備が急務であること
③ 福祉サービスで、所得に応じて対価や保険料を支払うようにすること
等、制度設計に取り組んでいくことを、足立は挨拶の中で述べました。

第61回日本童話祭(玖珠町)

5月5日(水)
第61回日本童話祭が玖珠町で開催され、足立は開会式に出席しました。仮装パレード・ジャンボこいのぼりの胴体くぐり抜けなど多くのイベントが行われ、三島公園一帯、玖珠川河川敷等の会場で約4万5千人が訪れました。

第81回メーデー豊肥地区集会(竹田市)

5月1日(土)
第81回メーデー豊肥地区集会が18単組から約800人が出席し、竹田市文化会館で開催されました。県連代表として挨拶した足立は政権交代して7ヶ月の間、政府の一員として社会保障制度の充実に取り組んだ実績を、雇用対策を中心に以下のように述べました。
① 事業主への雇用調整助成金の支給要件を緩和し、80万人の雇用を守ったこと。
② 失業者の住まいを守るため、住宅手当の支給要件を緩和し、15,000人の住まいを確保したこと。
③ ワンストップサービスを始めたハローワークでは毎日5,000人以上が新たな職についたこと。
④ 31日以上雇用見込みの方を雇用保険の適用とし範囲を広げ、新たに255万人の方が安心して働けるようになったこと。
⑤ 失業された方の国民健康保険料を約半分に軽減し、87万人の方が安心して医療を受けられるようになったこと。
以上、働く者の視点に立った改革を止めるわけにいかないと訴えました。


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