活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


大分県退職公務員連盟定期総会(大分市)

4月30日(金)
大分県教育会館において大分県退職公務員連盟定期総会開催され、出席国会議員を代表して、足立が挨拶を行いました。年金問題・子育て・雇用問題・医療・幸福度などについて政策を語り、出席者から分かりやすくよく理解ができたと好評でした。

第81回メーデー大分県中央大会(大分市)

4月29日(木)
第81回メーデー大分県中央大会が大分市の若草公園で開催され、民主党県連を代表して足立が出席しました。大会では、雇用と生活、健康などのセーフティーネットの充実や、核廃絶などを求める宣言を採択しました。

参議院厚生労働委員会(国民健康保険法改正案)

4月27日(火)
この日は「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議で、午前中に参考人質疑、午後に政府に対しての質疑が行われました。午後の政府への質問では、同僚議員の津田弥太郎議員(比例選出)より国民健康保険、協会けんぽ、健康保険それぞれの保険者機能の特徴や問題点についての質問があり、長妻大臣、長浜副大臣、足立が答弁を行いました。足立に対しては、4年前に民主党の医療改革大綱を策定した中心議員だったということで医療保険の一元化についての質問がありました。足立は「医療提供体制を計画する範囲と保険がカバーする範囲が同一であること、すなわち健康生活圏を中心に制度の一元化を図ることが望ましい」と答弁しました。また、同時に時間がかかる問題でもあるため、まずは被用者保険の間での助け合いと地域保険の広域化を図っていくという方向性で臨んでいきたいとの認識についても述べました。この日は厚生労働委員会の最中に途中退席し、衆議院法務委員会でも答弁も行いました。

成長戦略策定会議事務局チームによる「施策ヒヤリング」に参加しました

4月26日(月)
成長戦略策定会議事務局チームによる「施策ヒヤリング」に参加しました。
厚生労働分野における成長戦略について、人口減少社会における成長戦略として、以下の3点に関する具体的な説明を行いました。
1.就業率を上昇させる
2.マーケットと雇用を創出する
3.生産性を上げる
これに対し、内閣総理大臣政務官、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官らから質問がなされ、これに対し回答を行いました。

統合医療PT 第2回会合

4月26日(月)
厚労省内の会議室にて、統合医療プロジェクトチーム(PT)の第2回会合が開催されました。冒頭、足立より「鳩山総理も長妻厚労大臣もこの政権で統合医療を推進していきたいと表明している。昨年度まとまった予算案でも、これまで約8000万円だった研究費を10億に増やしている。今後はこの統合医療の推進にむけて様々なエビデンスを積み上げて行く必要があり、厚労省としても窓口を一本化することにした。統合医療は成長戦略としても可能性があると思っているので、このPTで皆さんと議論を深めていきたい。」と挨拶がありました。この日の議題は有識者からのヒアリングということで、JLOM(日本東洋医学サミット会議)の寺澤捷年議長と日本統合医療学会の渥美和彦理事長からお話しをうかがいました。

文化講演会(国東市)

4月25日(日)
国東市国見町の大光寺において文化講演会が行われました。講演の中で足立は公的年金制度の三原則として、第一に現在の年金(厚生年金、国民年金、共済年金)を職種に関わらず多様なライフスタイル・キャリア形成に対応できる仕組みにする年金の一元化。第二に若い人々が年金保険料をきちんと支払う事ができる制度設計、そして最後に失業者も一定の金額を受け取ることが出来る福祉制度の充実が必要であると述べました。

基幹大分政策セミナー(大分市)
東芝労働組合大分支部政策勉強会(大分市)

4月24日(土)
基幹大分政策セミナーが新日本製鐵大分労働組合会館において。
会場を移動して東芝労働組合大分支部の政策勉強会が全労済ソレイユにおいて、それぞれ行われました。基幹大分では、はじめに出席者から質問を受けて、それに答える形で政権交代後の実績について(厚生労働省関係)説明をしました。東芝労働組合では、講演後に一問一答方式で質問を受けました。来年度の子ども手当の見通しについて、年金制度の確立等の質問がありました。また、相対的貧困率(所得中央値の一定割合「50%」以下の所得しか得てない人の割合)によると、日本の貧困率は12.4%に対し、可処分所得率(給与・事業所得・年金・各種社会保障手当などの年間所得から、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いた所得)で示した貧困率のほうが13.7%と高くなっている今日、消費税率をアツプすることは貧困率をもっと上げ格差社会に繋がると説明しました。
その上で、今回の参議院選挙の争点の一つとして消費税率の見直しよりも、富の再分配機能としての税制改革が必要ではないかと伝えました。


参議院厚生労働委員会で答弁をしました

4月22日(木)
参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、近藤正道議員(社民党・護憲連合)です。
近藤議員からは、医療保険制度の一元的運用と新たな高齢者医療制度の関係はどのようになるのかとの質問がなされました。
これに対し、高齢者のための新たな制度は、地域保険としての一元的運用を見据えた、第一段階の高齢者に対する医療保険制度と位置付けており、医療保険制度と高齢者医療制度と間で、齟齬が生じないような形での検討を現在依頼しているところであると答弁しました。
また、近藤議員からは、医療保険制度の一元的運用に向けたプロセス、ロードマップ、タクスフォースの設置の必要性について意見を聞かれました。
これに対しては、①被用者保険は相互間の構造調整、リスク構造調整、そして助け合い、地域保険については広域化を図っていく、国庫の負担の割合についてもそれを議論していくという方向性の中で、検討する項目はある程度明らかになっている、②後期高齢者医療制度の改革会議が、今後2度にわたって国民の皆さんの意見を聞くことにもなっており、これらの議論が土台となるという意味で、タクスフォースの一つはできていてもう動いているというふうに捉えて頂ければと答弁しました。

厚生労働省政策会議

4月21日(水)
4月12日に「わたしのしごと館」と知的障害者の虐待が行われていた大阪の障害者施設を視察した厚生労働委員会委員有志から前回の政策会議の場で政務三役に手渡された要望事項についての回答が山井政務官から行われ、その後与党議員からの質問の時間が設けられました。後半は、長妻大臣より「政権交代後の厚労省の実績」について、資料の配付とともに説明が行われました。こども手当、診療報酬のプラス改定、失業後の国民健康保険料の軽減策など、国民の生活に密着した政策がこの半年の間で数多く策定されていることを強調しました。会議終了後は細川律夫副大臣とともにマスコミ向けブリーフィングにも参加しました。

『週刊ダイヤモンド』4/24特大号

4月20日(火)
4月19日(月)に発売になった『週刊ダイヤモンド』4/24特大号「医療・クスリ・介護〜巨大化する成長産業の全貌」にて、足立のインタビュー記事が掲載されました。
(詳細はこちら→ http://dw.diamond.ne.jp/)

参議院外交防衛委員会

4月20日(火)
この日は午前・午後にまたいで参議院厚生労働委員会の答弁に立っている中、午後の一部分の時間で外交防衛委員会に移動し、答弁を行いました。同僚議員である犬塚直史議員(長崎選挙区)より、食品の安全な輸出体制に関する質問があり、食品衛生法を管轄する厚生労働省の立場で答弁しました。鮮魚や冷凍魚の対中輸出に係わる衛生証明書の発行が煩雑でなかなか推進しにくいという問題について、厚生労働省としては「輸入する側のルールに従いながら、必要な関係情報の収集により、審査等を簡略化することができるかどうかが重要である」との認識を示しました。

参議院厚生労働委員会

4月20日(火)
参議院厚生労働委員会の一般質疑が行われ、同僚議員である梅村聡議員からの質問に答弁しました。質問内容は、野党時代から懸案事項となっていた医療安全に関する法案についてでした。梅村議員からの質問に答える形で、足立は「(医療安全については)あくまで当事者主義で行うべき。医療を提供する側と受ける側の当事者間での説明であり、理解であるということが第一です」と答弁しました。また、不幸にして医療事故が起こってしまった場合、原因究明に責任追及が入ってしまうと、本当の究明がしにくくなってしまう恐れがあるため、原因究明と責任究明は分離する必要がある、とも答弁しました。

引き続いて午後の委員会では、自民党の丸川珠代議員から健康保険法の一部改正についての質問に答弁しました。

厚生労働省政策会議

4月14日(木)
政策会議は週に一回のペースで開催されています。この日は、冒頭の大臣の挨拶が終わった後、衆議院厚生労働委員会筆頭理事の内山議員より、大臣に要望書が手渡されました。この要望書は、先日、厚生労働委員会の委員有志が京都府の「私のしごと館」と大阪で虐待事件のあった知的障害者施設を視察したため、その視察を経た上で作成されたものです。その後は「こども手当法案」について、政府から与党議員への説明があり、政府からは「よくある質問」をまとめたQ&Aを配付しました。

『Tsukuba Communications』

4月14日(水)
足立の母校である筑波大学の広報誌『Tsukuba Communications』に、足立と筑波大学の理事・附属病院長である五十嵐徹也先生の特別対談が掲載されました。PDFファイルにてご覧いただけます。
Tsukuba communications①→ PDFファイル Tsukuba communications②→ PDFファイル

参議院厚生労働委員会で答弁をしました

4月13日(火)
参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、小池晃議員(共産党)です。
小池議員から、予防接種の抜本的見直しに関しどのくらいの期間を要するのかとの質問がなされました。
これに対し、予防接種の抜本的見直しを5年以内に行うとしていることは、5年の期間を要するというものではなく、もっと早くやるという決意の表れとっていただいてよいと答弁しました。
また、Hibワクチンの安全調査・副反応の調査はどのようになっているのかとの質問がなされました。
これに対し、次のように答弁しました。
Hibワクチンの市販後の安全性の調査については大きく分けて二つのものあります。
一つは、製薬会社による市販後調査があり、推定接種者数25万5000人に対し、重篤な副反応は17症例、22件収集されています。
二つ目は、厚生労働省の再興感染症研究事業というもので、健康状況と副反応の調査をしています。そこでは、1768例の解析で発熱とか咳の全身反応が499例、局所反応が576例となっています。

厚生労働省内事業仕分け

4月12日(月)
政府の行政刷新会議が行う第二回事業仕分けにさきがけて、厚労省が、自らの管轄である独立行政法人(独法)を中心に事業仕分けを行いました。この省内事業仕分けは、厚労省内にある講堂で行われ、一般の方やメディアの傍聴も認められています。その後の記者会見で長妻大臣は、「政府が行う事業仕分けは一部の事業を取り上げて行うもの。省内事業仕分けは継続して、できるだけ多くの事業のあり方を見直していくものとしたい。」と述べていました。政務三役も、可能な限りこの場に参加していく方針です。

湯布院駐屯地新隊員課程前期教育入隊式(由布市)

4月11日(日)
陸上自衛隊 湯布院駐屯地において新隊員課程前期教育入隊式が行われました。足立は新隊員に対し『国民の財産、権利そして生命を守るという崇高な義務を担う皆様に大変期待していると同時に、これから始まる試練を活かし個々の人生を豊かにしてほしい』と話しました。

参議院厚生労働委員会で答弁をしました

4月8日(木)
参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、近藤正道議員(社民党)です。
近藤議員から、今回、新型インフルエンザ予防接種に係る副反応被害について補償額が引き上げられたことについては基本的に妥当であるとの話しがなされた後、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員について質問がなされました。
新型インフルエンザ対策総括会議の構成員に、新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の委員5名が含まれていたことについては、まず第1回目は事実関係の確認のために必要であったこと、第2回からは、専門家諮問委員会の委員5名以外の方々が主体の会議になると答弁しました。

 

参議院厚生労働委員会で答弁をしました

4月8日(木)
参議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、山本博司議員(公明党)です。
山本議員から、狂犬病についての現状、新型インフルエンザ対策等について質問がなされました。
狂犬病については、国内発生としては、昭和31年が最後となっているが、海外では年間約5万5000人が発病しており、近時のグローバル化の中で海外に行かれる方も増え、警戒すべき感染症の一つであると答弁しました。
新型インフルエンザ対策については、これまでに感染したと思われる方が約2000万人であり、罹患していない方々にとっては、更に感染が広まる可能性は十分にあること、インフルエンザワクチン接種の意義・有効性・副反応・海外の情報・日本の情報を正確に広報していくことが大事であることを答弁しました。

衆議院農林水産委員会 答弁

4月6日(火)
民主党の河上みつえ議員より「食の安心・安全」について関連各省庁の認識をうかがいたいとの質問があり、農林水産省からは赤松大臣、消費者庁からは大島副大臣、厚労省からは足立が答弁しました。「食の安心・安全については、国民の関心が非常に高く、厚労省としても食品衛生法を所管する立場から、科学的な根拠に基づいた食品の安全を追求し、また正しい情報をもとに国民と関係省庁が双方向に対話を行っていくことが、国民の安心に寄与すると考えている」と答弁しました。また、今後はこれまで以上に各関連省庁との連携が必要であるとの認識も伝えました。

民主党・国民生活研究会 第一分科会

4月6日(火)
7月の参院選に向けてマニフェストとりまとめが急ピッチで行われています。与党議員が積極的にマニフェスト作成にかかわるため、①社会保障、雇用、子育て、年金、教育等の政策をまとめる「国民生活研究会」②経済産業、国土交通、農林水産、環境等の政策をまとめる「成長・地域戦略研究会」③地方主権改革、規制改革、行政改革等の政策をまとめる「地域主権・規制改革研究会」の3つの研究会をたちあげ、それぞれの議員が各研究会に登録し、議論をはじめました。中でも足立が携わる厚生労働分野をまとめる「国民生活研究会」は第一分科会「年金・医療・介護」第二分科会「子育て・教育・文化・スポーツ」第三分科会「雇用・消費者・人権」の3つの分科会に分けられ、さらに詳細に中身を詰めていくことになっています。この日は第一分科会の第一回目の会議が行われ、2009年マニフェストの進捗状況について、政府からのヒアリングが行われました。厚労省からは足立が、文科省からは高井美穂政務官が説明者として壇上にあがりました。フロアからは多くの質問がよせられ、足立は丁寧に説明を行いました。

事務所開所式(大分市)

4月3日(土)
事務所業務の充実と利便性を考慮し、民主党大分県参議院選挙区第1総支部の事務所を新たに大分市高砂町に開所しました。神事は、佐伯市鷹鳥屋神社『矢野大和宮司』により執り行われ、その後の事務所開きでは皆さんの激励の挨拶の後、足立本人から決意の表明がありました。

衆議院厚生労働委員会答弁(一般質疑、国保法改正案)

4月2日(金)
衆議院で厚生労働委員会が開催され、午前午後と合わせて5名の委員から足立への答弁指名がありました。自民党の松浪健太議員からは民主党の成長戦略に関する質問があり、その中で「新医薬品産業ビジョン」について、現政権がどう捉えているかと問われました。
足立からは「日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進ということを(ライフイノベーション戦略の中で)あげておりまして、成長戦略のコア部分だという認識で共有していると思います」と答弁しました。
みんなの党の柿澤未途議員からは、在宅での緩和ケアの必要性や訪問看護ステーションのあり方についての質問がなされました。
また、一般質疑終了後の国民保険法改正案の審議では、民主党の園田康博議員、社民党の阿部知子議員、民主党の初鹿明博議員からの質問があり、答弁を行いました。

厚生労働省政策会議

4月1日(木)
厚生労働省政策会議が開催され、政務三役全員が出席しました。急遽閣法として提出を検討している「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について、与党議員への説明がなされました。昨年の事業仕分けでもとりあげられ、前政権の「無駄遣いの象徴」ともいわれているこの機構を廃止し、職業能力開発業務に限定した新たな独法に移管するという内容の法案になっています。フロアの議員から多くの質問や要望が寄せられ、次回もう一度この法案についての議論を行うことになりました。


このページのTOPに戻る



3月


衆議院 厚生労働委員会 一般質疑

3月31日(水)
厚生労働委員会は、衆議院が水曜日、金曜日、参議院が火曜日、木曜日が開催定例日となっており、足立は政府側として答弁に立つため、衆参両院の厚生労働委員会に連日出席しています。本日は衆議院の厚生労働委員会の一般質疑が行われ、質問者5名のうち4名から足立に対して答弁の指名がありました。一般質疑の場は、新人議員が初質問を行うことが多く、この日も民主党新人の水野智彦議員、斉藤進議員が初質問を行いました。斉藤議員から、薬代が高く、経済的な理由で治療が継続できない方々への支援についての質問があり、足立は「日本の国民皆保険の理念は、やはり経済的理由で受けられる医療に差があってはいけない、格差があってはいけないということだと思っています」と答弁しました。

街頭演説(臼杵市)

3月28日(日)
国政報告会が終了した後,臼杵市内の辻ロータリーに移動し,街頭演説を行いました。
演説を行ったのは,足立信也と衆議院議員(長崎2区)の福田えりこ議員です。
福田えりこ議員は,この日の国政報告会と街頭演説のために,長崎から5時間かけて応援に駆けつけてくれました。
福田えりこ議員にも,改めてお礼を申し上げます。

国政報告会(臼杵市)

3月28日(日)
県連臼杵市支部主催の国政報告会が臼杵市民会館で開催されました。
報告を行ったのは,足立信也と衆議院議員の福田えりこ議員(長崎2区)です。
来賓は,中野五郎臼杵市長,後藤博子元参議院議員でした。
報告会では,足立信也が,子ども手当・高校無償化等を例に出し,国民に対し直接支払いすることにより,所得の再配分機能を果たしていく必要性を力説しました。
福田えりこ議員からは,C型肝炎訴訟での経験から国会議員を目指すようになったことや,足立信也の政務官としての働きについて,厚生労働省での激務がたたり倒れてしまわないか心配である等の話をしていただきました。
この日は,臼杵市は天気がよく,桜も満開となっており,絶好のお花見日和にもかかわらず,多くの方々に来場していただき,感謝しております。

衆議院 法務委員会 答弁

3月26日(金)
衆議院法務委員会にて、公明党の大口委員より死因究明に関する質問があり、政務官として答弁を行いました。大口委員から「医師の検案能力の向上について今後どうするのか」という質問があり、医師国家試験の中で死体検案や異状死の判断についての問題を課すようになっているということと、警察医については国立保健医療科学院で研修が行われているということを述べた後、「死因を究明するということは、お亡くなりになった方に対する最後の尊厳だと思っていますので、これは医師の資質としても極めて大事なことだと思っています」と答弁しました。

スペシャルオリンピックス日本・大分のチャリティーバザー(大分市)

3月21日(日)
知的障害をもつ人たちのスポーツ支援組織、スペシャルオリンピックス日本・大分のチャリティーバザーが大分市竹町ドーム広場で開催され、足立も激励に駆けつけました。賑わいの中で、コーヒー・寝具・衣類などが展示販売されました。バザーを運営したアスリート、ファミリー、ボランティアの皆さん大変お疲れ様でした。

街頭演説(大分市)

3月21日(日)
3連休の中日にあたる3月21日(日)春分の日に、大分市内2ヶ所で街頭演説を行い、買い物客や通行する人たちに訴えた。政権交代後、政府の一員として取り組んでいることを中心に演説を行った。民主党のマニフェストに示した行程表について、暫定税率の廃止(名目を変えて存続となった)以外は、「子ども手当」「公立高校の実質無償化(私立高校にも相当額助成)」「農業の戸別所得補償」等、政策を確実に実行していることに理解を求めた。


別府リハビリテーションセンター視察(別府市)

3月20日(土)
別府市にある別府リハビリテーションセンター(略:BRC)を視察した。BRCは、昭和48年にJA共済の全面支援のもと開設され、東京ドーム3個分の広大な敷地を生かし、「ドライイングサポートセンター」「農園芸リハビリ」「歩行練習用温泉プール」などを備えた大型リハビリテーション施設で、現在職員は255名。センター長(医師)、副センター長(医師)から施設概要やプログラムの説明を受けた。足立も医師時代に経験した話を持ち出し、リハビリの重要性についてお互いに再確認をした。

参議院財政金融委員会で答弁をしました

3月19日(金)
参議院財政金融委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、川合孝典議員(民主党)です。

川井議員からは、次のような質問がなされました。
パート労働者・非正規労働者と呼ばれる方々には、税制との関係で、年収が103万円、130万円を超えないように働かれている方が多くいるが、この点についてどのように認識しているか。

これに対し、次のように答弁を行いました。
平成18年のパートタイム労働者総合実態調査で、就業調整の理由として、以下の4点が挙げられていました。
①自分の所得税の非課税限度額103万円を超えると税金を支払わなければならなくなるから
②配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから
③130万円を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れて自分で加入しなければならなくなるから
④配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから

これらの点を指摘し、いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」は確かに存在すると答弁しました。
そして、民主党が年金制度改革の中で,所得が同じであれば同じ保険料ということをうたっている関係で、この壁がなくなるかについて答弁しました。
この点に関しては、世帯単位なのか個人単位なのか、最低保障年金給付額と課税あるいは保険料を払う額、所得、収入の額がどれくらい釣り合うのか等々の問題もあり、この壁を十分意識しながら前向きに検討していきたいと答弁しました。

衆議院厚生労働委員会で答弁をしました

3月19日(金)
衆議院厚生労働委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、松浪健太議員(自民党)です。

松浪議員から、今回の薬価改定で、新薬創出・適用外薬解消等促進加算を創設したことに関し、次のような質問がありました。
新薬創出は近時厳しい状況にあり、国家戦略として成長産業にするためには、新薬創出と適用外薬は別に考える必要があるのではないかとの指摘がなされました。

これに対し、次のように答弁しました。
国民の皆さんから見ると、創薬、新しい薬を創るということと、適用外薬を広めてほしいということは、国民にとって同じ望みです。
この国民の希望に対し、企業にモチベーションが働くような仕組みを作るということは、新薬創出と適用外薬を別に考えなくてもできるのではないかと考えていると答弁しました。

参議院経済産業委員会で答弁をしました

3月19日(金)
参議院経済産業委員会が開催され、答弁を行いました。
質問者は、弘友和夫議員(公明党)です。

弘友議員から、地方自治体が持つ水道事業の運営・管理のノウハウを発展途上国などの海外市場に売り込むため、関係5省の政務三役による地方自治体水道事業の海外展開検討チームが設置されたことに関し、質問がなされました。

これに対し、以下のとおり、答弁を行いました。
水戦略は極めて大事であり、新成長戦略の中でも、新幹線・都市交通と並び「水」がインフラとして挙げられています。これは、内閣を挙げて取り組むべき問題です。
そして、地方自治体を管轄する総務省としても、地方自治体の水道事業の海外展開ということについては、どういうことをやっていきたいかという取りまとめが必要ではないか。この場合には、総務省が別に議論を行うと土俵が二つになってしまい、議論がしにくくなります。 やはり、内閣全体でよく調整、連携しながら総務省としてもやっていく、あるいは、内閣府がリーダーシップをとってやっていくことが必要ではないかと答弁しました。

衆議院 厚生労働委員会

3月17日(水)
本日は雇用保険法の審議でしたが、与党民主党の樋口俊一衆議院議員(薬学専門)より医療に関する質問があり、答弁に立ちました。メディカルツーリズム(「観光」と「医療」をひとつのパッケージにした海外ツアー)の推進について問われ、①アクセスが良いこと②セキュリティが担保されていること③ブランド力を活かすこと の3つが推進のポイントであると答えました。その後医薬品産業についての話題になり、鳩山首相も所信表明で触れていた「統合医療分野の推進」については、いかにエビデンスを積み上げられるかが重要であり、厚労省としても研究開発に予算をつけ、力を入れていくと答弁しました。

参議院 法務委員会 答弁

3月16日(火)
法務委員会で公明党の風間ひさし議員より死因究明制度に関して、厚労省への質問があり、答弁を行いました。まず日本の死因究明制度が欧米諸国に比べ大変遅れているということについて風間議員より関連質問がありました。これまで5年以上かけて民主党の中で死因究明については検討してきたということと、解剖をベースにした死因究明では限界があり、Ai(オートプシー・イメージング 死亡時画像診断)の方が、はるかに国民の皆さんに抵抗が低いだろうと答弁しました。また、医療関連死や医療に無関係な異状死体の死因究明については是非とも厚生労働省の考えを反映していただきたいと述べました。

   

第38回 医療功労賞表彰式

3月15日(月)
国内外において、山村や離島、豪雪地帯などの困難な医療環境の中で日々活躍してこられた方々に贈られる医療功労賞の表彰式に参加し、表彰を行う役割をつとめました。今年度の表彰を受けられた方々は17名。みなさまへの祝辞を述べたのち、お一人ずつに表彰状を手渡しながら、厚生労働大臣政務官として感謝の意を伝えました。

参議院予算委員会(一般質疑)答弁

3月11日(木)
参議院予算委員会にて、同僚で医師でもある梅村聡議員からの質問に答弁した。新型インフルエンザ対策については、国のワクチン政策の推進が急がれることはもちろんのこと、運営については地方自治体それぞれの実情に合わせる形で、現場の判断にある程度ゆだねるべきではないかとの質問があり、「その通りであると思う」と答弁した。また、診療報酬改定についての質問では「地域医療貢献加算」を新設した狙いとその算定基準についての質問があり、政府の考えを丁寧に答弁した。


   

衆議院厚生労働委員会で答弁をしました

3月9日(火)
衆議院厚生労働委員会が開かれ、答弁を行いました。
医師不足の問題に関連し、新臨床研修制度について質問がなされました。これに対しては、医師不足の原因としては、新臨床研修制度のみが原因ではなく、複合的な要素があると考えていると答弁しました。
また、日本脳炎の予防接種に関し、質問がなされました。
これに対しては、どこに勧奨して接種するのかを限定する必要がありますが、これが定まっておらず、その後の財政支援についてもまず定められないという議論をしているところであると答弁しました。

「カネミ油症被害者救済法(仮称)」の成立を求める陳情書を受け取りました

3月8日(月)
カネミ油症被害を受けた被害者らが厚生労働省の政務官室に来られ、「カネミ油症被害者救済法(仮称)」の成立を求める陳情書を受け取りました。
政務官室では、被害者である宿輪敏子(カネミ油症五島市の会 事務局長)さんから、生々しい被害の実話を聞かせて頂きました。
また、カネミ油症被害者が、食中毒事件でありながら、他の公害事件と異なり法律で一定の救済がなされているわけではないこと、国などによる公的な支援策も全く行われていないことの説明を受けました。

中津地協集会(中津市)

3月7日(日)
中津駅前で、連合大分中津地域協議会主催の集会が開催された。挨拶の中で足立は、北欧諸国を例に挙げ、社会保障制度の充実は国内の経済成長を向上させる効果があることを伝えた。その上で、新政権となって、働く者やその家族の生活を守る政策(母子加算の復活、父子加算の導入、中小企業の協会けんぽ費の負担減、雇用保険加入の拡大等)の実績を報告をした。また、日本はGDPが世界第2位の経済大国に成長した一方、相対的貧困率(所得中央値の一定割合「50%」以下の所得しか得てない人の割合)は、15.7%でOECD加盟国(30ヶ国)中27番目と貧困率が高くなっている事を伝え、仮に消費税率をアップすれば可処分所得が減りもっと貧困率が高くなると説明した。対策として、既得権益への制限、年収2,000万円以上の所得者の段階的な累進課税の見直しなど、冨の再分配政策の必要性を提示した。

連合大分集会(大分市)

3月6日(土)
大分市の若草公園において、連合大分主催の集会が開催された。挨拶の中で足立は、現代社会が直面している5つの格差問題(労働形態・教育・地域・男女・健康)を改善するために、新年度予算で子ども手当や高校の授業料無償化等を実現し、社会保障の充実に取り組むことを訴えた。また、命を大切にする内閣の一員として、国民の健康を守るために今後も頑張っていくので、力を貸して欲しいと呼びかけた。

戸次校区『健康といやしの里づくり』(大分市)

3月6日(土)
早朝より、足立の母校である上戸次小学校において、戸次校区『健康といやしの里づくり第4回ウォーキングinへつぎ』の開会式が開催された。開会行事の後、雨中にもかかわらず多くの地域住民の方が参加し、大野川に沿って広がる戸次の重要文化財をウォーキングで巡った。

参議院予算委員会(一般質疑)で答弁を行いました。

3月5日(金)
参議院予算委員会の基本的質疑が終了し、本日より一般質疑にうつりました。答弁者は総理大臣、財務大臣、そして質問要求を受けた大臣ということになります。本日は同時刻に衆議院で厚生労働委員会が開催されており、大臣がそちらの答弁に立っていた関係で、予算委員会の答弁は政務官である足立が行うことになりました。

統合医療に関する質問に対し、これからの時代は予防医学が重要になり、国民の多様なニーズに応えられる医療を推進していきたいと答弁しました。
また、診療報酬改定に関する質問に対しては、診療報酬の全体改定率が+0.19%となったからといって、国民が負担する医療費の増額に直結するわけではないことを答弁しました。
今後の医療のあり方に関する質問に対しては、医師の養成・確保と医師の活用(地域偏在の解消と連携、チーム医療体制の確立)に取り組む必要があると答弁しました。

TSUKUBA Communications 対談

3月4日(木)
筑波大学が定期的に発行している広報誌『TSUKUBA Communications』にて、筑波大学附属病院長・筑波大学理事である五十嵐徹也先生との誌上対談を行った。対談は五十嵐先生からのインタビュー形式で行われ、「医者から政治家に転身したきっかけ、また理由は?」「厚生労働大臣政務官の仕事の内容は?」「やりがいは?」「医療政策の問題点は?」などの質問に丁寧に答えていった。後半は足立が大学時代に所属していた野球部の話題や、当時の仲間との現在の交流についての話など、懐かしい話に花が咲いた。

政策会議終了後のブリーフィング

3月3日(水)
政策会議終了後、記者に対し、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(以下「本法案」と言います。)に関しブリーフィングを行いました。
この中で、記者からは、予防接種法の抜本的な改正に関する質問がなされました。
この点に関しては、予防接種法の抜本的な改正には、国民的な議論が必要であること、多くの委員の全員が抜本的な改正に前向きであること、本法案の中で、「5年以内に」と明記したのは、5年以内にはしっかりとした抜本改正を行うことの意思表示であること、予防接種法制定前の健康被害に関しては遡及的適用がなされるべきであることを述べました。

政務官記者会見

3月2日(火)
政務三役会議終了後、定例となっている記者会見を行いました。
まず、政務三役会議において取り上げられた議題が、①予算関連法案の確認、②厚生労働省内の事業仕分けのあり方について、③難治性疾患対策のあり方についてであったことを報告しました。
記者からは、厚生労働省の事業仕分けに関する質問が多くなされました。これに対しては、事業仕分けのあり方は、前回の事業仕分けと同様に、外部の有識者を呼び、一緒になって議論する方向で話しがなされたことを述べました。

政務三役会議

3月2日(火)
本日午後、衆議院本会議で平成22年度本予算案が可決され、明日から参議院に審議の舞台がうつることをふまえ、大臣室にて政務三役会議が開かれた。冒頭、大臣より「参議院審議をどのようにすすめていくかということについて、三役でしっかりと話し合いたい」との挨拶があった。


このページのTOPに戻る



2月


大分県教組第146回臨時大会(大分市)

2月28日(日)
大分市教育会館において、大分県教組第146回臨時大会が開催された。挨拶の冒頭で足立は、夫人が小学校の教師であったこと、母・祖母も教師であったことを出席者の皆さんに披露した。また、親の収入の格差が子どもの教育の格差を生む状態になっている現状を憂い、打開するための政策に取り組むことを述べた。

 

講演「大分大学医学部」(由布市)

2月27日(土)
大分大学医学部において、『医療・福祉行政について』の演題で講演を行った。羽野学長を始め、足立の友人でもある北野副学部長、大学関係者、附属病院関係者、学生も含め約150名が参加された。講演の後、AIセンター・地域医療学センター・病院再整備等について大学の概要説明や大学関係者との意見交換会が行われた。


衆議院厚生労働委員会(子ども手当法案)

2月24日(水)
衆議院厚生労働委員会の質疑が行われ、長妻厚生労働大臣らとともに答弁者として出席しました。昨年夏の衆院選で初当選を果たした、産婦人科医でもある仁木博文議員からは医師確保・養成について、出産一時金の直接支払制度について、子宮頸がんワクチンについてなど医療に関する質問があり、政務官として答弁しました。

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム

2月22日(月)
厚生労働省で、「「未来への投資」プロジェクトチーム」(以下「未来への投資PT」と言います。)が開催されました。
この未来への投資PTは、医療・介護などの分野を経済成長の視点で検討するもので、今回は、有識者として神野直彦関西学院大学教授をお招きしました。
この日の意見交換会では、有識者から社会保障と経済成長との関係に関する分析の説明がなされました。その後、生活保障・雇用保障を図りながら、経済の成長を促進するために様々な角度から意見の交換がなされました。

第11回くすお会総会(大分市)

2月21日(日)
大分市文化会館において、梶原九州男県議の後援会「くすお会」の第11回総会が開催された。大分からの新たな政策提言システムとして「政策推進会議」を立ち上げ、その中枢である議長に梶原九州男県議が就任した事。今まで培ってきた梶原県議の豊かな識見とリーダーシップにより、今後も大分県のために頑張ってほしいと激励のあいさつを行った。

竹中校区ふれあいスポーツ大会(大分市)

2月21日(日)
竹中公民館前広場と竹中中学校において、大分市竹中校区のふれあいスポーツ大会が開催された。開会式で足立は、楽しく体を動かして下さいとあいさつをした。

 

国政報告会(大分市)

2月20日(土)
大分市アートプラザにおいて、井手口良一大分市議会議員の市政報告会が開かれ、その後柳沢みつよし参議院議員(比例区)と足立の国政報告会が行われた。6年前の出馬の経緯から、参議院議員になって現在に至るまでの軌跡と自分の思いを語った。また、厚生労働大臣政務官として今後、医療や福祉分野に関わる日本の成長戦略を描いていることをあげ、何とか実現したいと訴えた。

UIゼンセン同盟大分県支部国政報告会(大分市)

2月20日(土)
UIゼンセン同盟大分県支部国政報告会が大分市の全労済ソレイユで開催された。柳沢みつよし参議院議員(比例区)の国政報告の後、短時間ではあったが足立の報告も行われた。

参議院 農林水産委員会答弁

2月19日(金)
衆議院の厚生労働委員会が開催される中、参議院で農林水産委員会が開催され、厚生労働省関連の質問があったため、答弁者として出席した。これまでは他委員会での答弁要請については局長が対応していたが、新政権で政治主導の方針となったため、局長答弁は禁止され、主に政務官が対応することになった。

衆議院厚生労働委員会 所信質疑及び一般質疑

2月19日(金)
衆議院で厚生労働委員会が始まり、大臣所信に対する質疑と一般質疑が行われた。午前中の与党民主党の質問時間では新人議員の多くが初めての質問に立った。ワクチンラグの問題、出産育児一時金の問題、看護師不足についてなど医療に関する質問については、足立が政務官として答弁に立った。

第2回観光連携コンソーシアム

2月16日(火)
午後5時30分から、観光立国推進本部が主催する第2回観光連携コンソーシアム(座長辻本清美国土交通副大臣)に出席しました。この会議には、副大臣・政務官10名が出席し、有識者として川淵三郎日本サッカー協会名誉会長、JTBから加藤誠氏(大分舞鶴高校出身)が出席しました。
観光連携コンソーシアムとは、省庁間の連携を通じた観光振興をテーマにしたものです。第2回となる今回は、スポーツ観光や、メディカルツーリズム(メディカルツーリズムとは、「観光」と「医療サービス」をセットにしたパッケージツアーで、一流ホテル並みの施設とサービスに加え、高度な医療技術も低価格で提供するものです。)に関する日本の現状と世界各国の状況について話し合われました。


 

衆議院 予算委員会(一般質疑)

2月15日(月)
衆議院予算委員会が開かれ、公明党高木美智代議員より厚生労働関係の質疑があり、陪席した。昨年10月に全面実施されるはずだった「出産育児一時金の(分娩施設への)直接支払い制度」について、まもなく制度施行の猶予を設けた半年の期限をむかえるため、今後の制度設計についての質問がなされた。(出産育児一時金直接支払制度問題の詳細についてはこちらをご覧下さい→http://www.adachishinya.com/message.html)。長妻大臣より「現在様々な関係者とともに医療機関、妊婦さん両方に納得していただける制度設計を考えている。」との答弁がなされた。足立も大臣の隣に陪席し、大臣答弁を支えた。

記者懇談会(厚生労働記者会・厚生日比谷クラブ)

2月12日(金)
政務官室にて午後13時30分より厚生労働記者会、15時30分ころから、厚生日比谷クラブを対象に記者懇親会を開催しました。
この記者懇親会では、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」と言います。)から厚生労働大臣に対し本日付で出された診療報酬改定の答申に関する質問が中心となりました。この中で、今回の中医協の答申の感想を求められました。
これまで、中医協は、特定の団体や特定の個人の意見だけが反映され、協議会の体をなしていないのではないかと思われることもありました。
これに対し、今回の中医協は、救急・産科・小児科や、地域医療に貢献しいている分野を再生すること等の方針を決めた上で、この方針を細部にまで行き渡らせようとしています。
今回の中医協の答申は、これらの方針が反映されたものだと考えています。
その他、患者に対し、明細書を無料で発行することになったことについての意見等を求められました。

*中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した

中央社会保険医療協議会 答申

2月12日(金)
平成22年度診療報酬改定について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)が長妻厚労相に答申を行った。足立は答申書を受け取ったのち、中医協委員の方々やご協力いただいた現場の医師等に対し、感謝の意を述べた。10年ぶりのネットでプラスとなった今回の改定について各委員からも評価の声があがる一方、遠藤会長からは「今後も残された課題について速やかに着手しなければならない」との決意が述べられた。

高齢者医療制度改革会議(第3回)

2月9日(火)
午後5時20分から、厚生労働省で開催された高齢者医療制度改革会議に参加しました。この会議は、東京大学大学院の教授である岩村先生を座長とし、長浜副大臣外、16名の委員等が出席して行われたものです。
後期高齢者医療制度は、今後廃止され、1期4年の中で、新たな制度に移行することになっています。
この会議では、現行制度の様々な問題点・新たな制度のあり方について、関係各分野の専門家の間で、意見を出し合い、議論を行いました。
第3回となる今回は、前回、複数の委員から提示された新たな制度の枠組みについて、補足の説明がなされるとともに、それらの枠組みが抱える問題点についての指摘がなされました。

日田市市議会議員団来訪

2月4日(木)
足立信也事務所に、日田市市議会の市政クラブ(8名)・社民クラブ(5名)の市議会議員の方々が来訪された。
まず、国会見学として参議院の見学を行いその歴史に触れた後、参議院議員会館第6会議室において、民主党副幹事長である佐藤公治参議院議員から、民主党の政策・地方自治、地方からの要望や陳情の仕組みについて説明がなされた。その後の質疑応答において市会議員から、今後の林業の展望について質問があり、佐藤副幹事長より「林業においても財政的手当については、末端の林業従事者にまで財政的な支援ができる制度を整備する必要がある」との意見が述べられた。

研究開発を担う法人の機能強化検討チーム(第3回)

2月3日(水)
鈴木寛文部科学副大臣が主査を務める研究開発を担う法人の機能強化検討チーム第3回が開催され、出席した。この会議は、副大臣・政務官総勢11名が出席し、有識者からは野依良治理化学研究所理事長外3名が出席し行われたもので、第3回となる今回は、研究開発法人からのヒアリングが行われた。会議は、有識者から、同法人の機能の強化に関する取り組みが紹介された。その後は、自由に討議がなされた。
討論では、足立から、つくばの研究機関を利用していた経験を踏まえ、各研究開発法人の研究開発分野の重複に関する問題点の指摘がなされ、本日の討論が活発化した。討論では、自由闊達な意見が交わされたが、長期間を要する研究開発については、多額の税金が投入されているという現実を踏まえ、各研究開発法人からも国民に対し説明責任を果たしていかなければならないという点については、意見の一致を見た。

議連との意見交換会

2月1日(月)
民主党・適切な医療費を考える議員連盟の勉強会に招かれ、まもなく諮問・答申となる診療報酬改定に関する懇談を行った。これまで多くの関係機関からヒアリングを行い、意見交換を重ねてきた議連からの様々な意見を聞く貴重な機会となった。

 

このページのTOPに戻る



1月


第25回豊の国たこあげ大会(大分市)

1月31日(日)
豊の国たこあげ大会が、大分事務所からすぐそばの大野川河川敷でありました。今年で25回目、県内各地から約1400人が参加しました。この日は風がなく“風頼みではなく自力(走って・走って)”でたこをあげ、「信」のたこが空高く舞いあがりました。

 

大分県歯科医師会創立100周年記念祝賀会(大分市)

1月30日(土)
大分県歯科医師会(丸尾道彦会長)創立100周年記念祝賀会が大分市内のホテルで開催され、会員約400名の方が出席した。足立は、平成22年度の診療報酬改定率を総額で0.19%引き上げる方針の中で、医師の技術料にあたる「本体部分」1.55%増(5600億円)の内、歯科の診療報酬は2.09%増の予定であることをあらためて述べた。

民主党大分県連第14回定期大会(大分市)

1月30日(土)
民主党大分県連第14回定期大会が大分市の県教育会館で開催された。足立の支援体制の確立が確認され、本人が決意表明を行った。6年前の出馬の経緯から、参議院議員になって現在に至るまでの軌跡と思いを熱く語った。議員になってから、民主党の政策調査会の副会長時代も含め、医療や年金等社会保障の問題にしっかりと取り組んできたことを伝えた。また、厚生労働大臣政務官として今後、医療や福祉分野に関わる日本の成長戦略を描いていることをあげ、実現するために力を貸してほしいと訴えた。

参議院厚生労働委員会 答弁

1月28日(木)
衆議院本会議を可決し参議院に送られた「雇用保険法の一部を改正する法律案」の審議が行われた。足立に対しては議題となっている法律案に関する質問ではなく、地域医療再生基金についてや診療報酬改定についてなど医療に関する質問が集中し、ひとつひとつ丁寧に答弁した。

参議院予算委員会 締めくくり質疑 

1月28日(木)
平成21年度第二次補正予算案についての締めくくり質疑が行われ、公明党の弘友議員より昨年行われた行政刷新会議の事業仕分けで議論となった「漢方」についての質問があり、政務官として答弁した。はじめに、政務三役は事業仕分けに参加し議論に加わったものの、評価者ではなかったということを前提として説明したのち、民主党として、また政府としても、漢方薬を保険適用からはずす考えはないということを明確に述べた。その後、討論ののち採決が行われ、第二次補正予算案は参議院を通過し午後の本会議へ送られた。


 

日本医薬品卸業連合会 懇親会

1月26日(火)
(社)日本医薬品卸業連合会主催で平成21年秋の叙勲受章者並びに平成21年度厚生労働大臣表彰受賞者の祝賀会と懇親会が行われ、厚生労働省の代表として出席し、挨拶を行った。新型インフルエンザワクチンをスムーズに流通させるため、卸業の方々に大変なご努力を頂いたことについて感謝の意を述べ、今後与党民主党の「高速道路無料化」などの政策が実現すれば、ますます流通コストが下がることが期待されると述べた。また、これからは医療・介護・福祉といった社会保障分野を国の成長戦略のエンジンにしていくべく、みなさんで一緒にがんばっていきましょうと呼びかけた。

地域医療再生計画に係る有識者会議

1月25日(月)
厚労省内にて表記の会議が行われ、冒頭の挨拶を行った。地域医療再生基金の支給を決定した各都道府県2か所ずつ、合計94か所の医療機関の自主性にまかせている地域医療再生計画について、今後も執行状況や有効性等を継続的に議論する必要があるため、このような有識者会議を設定する必要があったと述べた。有識者の方々に対し、今後5年間という長期に渡り有意義な意見をだしていただけるよう、最後にお願いをした。

 

衆議院厚生労働委員会 答弁

1月25日(月)
衆議院で厚生労働委員会が開かれ、「雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号)の趣旨説明聴取と2時間の質疑が行われた。足立に対しては、民主党が野党時代に提出した「年金保険料流用禁止法案」に関連した質問があり、大臣の答弁ののち、補足するかたちで答弁を行った。

国政報告会(日田市)

1月23日(土)
民主党日田市支部の主催で、国政報告会が日田市文化センターにおいて開催された。
日田市民の方を中心に出席していただき、足立より政界再編後の実務、出産育児一時金の選択制そして新型インフルエンザの再流行の可能性等が説明された。特に、政府の一員として推進した予算の再分配(子育て支援政策等10%増、教育分野5%増、診療報酬0.19%増)が示すように、福祉、教育、医療が今後の日本を支える成長戦略分野になると提案した。また、日田市の佐藤陽一市長も会場に駆けつけていただいた。

衆議院 予算委員会(基本質疑2日目)

1月22日(金)
衆議院予算委員会で2日目の基本質疑が行われ、陪席した。自民党茂木委員から、昨年末に政府が出した「成長戦略の基本方針」に関する質問があり、多くの大臣が同時に手を挙げる中、菅財務大臣と仙谷行政刷新・国家戦略担当大臣が主に答弁に立った。

自殺防止・うつ病対策プロジェクトチーム

1月21日(木)
政務三役、内閣府参与の清水康之氏(NPO法人ライフリンク代表)、園田康博衆議院議員、そして厚労省関係部局から一名ずつが大臣室に集合し、「自殺防止・うつ病対策プロジェクトチーム」の第一回会合が開催された。自殺・うつ病等の現状について共通認識を持ち、今後どのような施策を行っていくべきかを話し合った。

   

衆議院 予算委員会(基本質疑)

1月21日(木)
いよいよ本日より予算委員会が始まった。前回の臨時国会に引き続き、通常国会も基本的には官僚の答弁は行わない方針であるため、これまで官僚が座っていた席に副大臣・政務官が座り、大臣の答弁を補佐することになっている。そのため、予算委員会中は毎朝7時より政務三役で答弁に関する打ち合わせを行っていくことになる。本日は全大臣出席のテレビ入り基本質疑であり、与党議員からたばこ税に関する質問等が行われた。


 

政務官記者会見

1月19日(火)
政務三役会議後の定例記者会見を行い、本日の会議では、今国会における答弁に関する打ち合わせが中心だったことを報告した。記者からは、現在中医協でも議論されている診療所の再診料についての質問が多く、まとめて回答した。政務三役としては、15日の段階で中医協に諮問をしており、方針としては、地域医療に貢献している診療所の診療報酬を現在と比較して下げるつもりはない、と述べた。診療所といっても様々な業務形態があり、外来診療の質を高め、地域のニーズにこたえるべく努力をしている診療所については、きちんと評価していくと述べた。

薬事・食品衛生審議会薬事分科会

1月15日(金)
薬事・食品衛生審議会薬事分科会に出席し、冒頭のあいさつに立った。昨年末にも議論された、新型インフルエンザ輸入ワクチンの2剤について製造販売承認の可否を決めるための議論が交わされた。足立からは、「薬剤の有効性と安全性について、総合的に考えてどうかということをぜひ明示していただきたい。」と語った。

 

第二回大臣政務官懇談会

1月15日(金)
いよいよ18日(月)から始まる第174回通常国会を前に、各省の大臣政務官が招集され、首相官邸にて懇談を行った。臨時国会にひきつづき、通常国会も政治主導で政府答弁を行っていくことなど、通常国会への対応についての基本方針を共有した。

 

南九州税理士会大分連合会新年賀詞交歓会(大分市)

1月13日(水)
南九州税理士会大分連合会新年賀詞交歓会が大分市内のホテルで開催された。足立は、新年度予算における税外収入を10兆円(特別会計他埋蔵金で8兆円、事業仕分け等で2兆円)確保することの報告を行った。また、新政権になって取り組んだ税制改革の一つとして「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(一人オーナー課税制度)」が平成22年度改正で廃止されることと、タバコ税増額についての考え方も述べた。

 

大分市消防団出初め式(大分市)

1月10日(日)
大分市消防団出初め式が市平和市民公園で開催された。市消防団(39団)等約2,300人が参加し、人員報告や服装点検が行われた。消防団員は、防火・防災を目的とした地域ボランティアで、災害時いち早く行動していただいていることについて感謝の気持ちでいっぱいです。

2010年県教組旗開き(大分市)

1月9日(土)
2010年県教組旗開きが大分県教育会館で開催された。足立は政府の一員として、子ども手当・高校の無償化・雇用対策等、人を大切にする政策を中心に平成22年度予算を組み立てたことを報告した。

 

大分労働局「ハローワーク・労働基準監督署等」現場訪問(大分市)

1月8日(金)
厚生労働省の第一線で頑張っている、足立の地元の大分労働局(ハローワ ーク・労働基準監督署等含む)と、1月1日に発足したばかりの国民の年金窓口である、 日本年金機構「大分年金事務所」にお邪魔した。ハローワークでは、現在の求人状況や就 労職種について、労働基準監督署では大分県における労災の状況。また、年金事務所では、 機構に変わってからの対応状況や問い合わせの件数等についてたずねた。各職場で、国民 のためにしっかりと対応をお願いしますと激励のあいさつを行った。

情報労連大分県協議会2010年新春懇談会(大分市)

1月8日(金)
情報労連大分県協議会2010年新春懇談会が大分市で開催された。足立は、平成22年度予算について、厚生労働大臣政務官として社会保障費を増額し、コンクリートから人へ予算がシフトされた事を報告した。

 

大分市各地区新年祝賀互礼会

1月5日(火)・1月6日(水)
1月5日(火)・1月6日(水)の2日間、大分市内の各地区(坂ノ市・大在・鶴崎・明野・大南・野津原・稙田)の新年祝賀互礼会に出席し、地域の皆さんに近況報告を行い、多くの方と意見交換も行った。


 

政務三役職員挨拶

1月4日(月)
新年の仕事始めのこの日、厚生労働省職員の方々に向けて政務三役からの挨拶を行った。 政務官就任からの3ヶ月あまりを振り返り、特に12月末にかけて行った予算折衝に関して、政務三役が一致団結し、厚労省全体をあげて作り出したデータを元に折衝を行った結果、事項要求のほとんどを勝ち取ることができ、また診療報酬も10年ぶりのネットでプラス改定を行うことができたことを伝えた。また、今後は医療や介護、福祉といった厚生労働分野がエンジンとなり、国家の成長戦略を描いていくことになるが、そのためには様々な情報を開示し、確かな情報を国民と共有しながら政策を立案していきたいと語った。


このページのTOPに戻る




Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.